金融庁が重点監視する“不振”地方銀行リスト…SBI、「第4のメガバンク」構想始動
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地域銀行の業務粗利益の9割弱を資金利益が占めており、そのうち8割が貸出金利息であるなか、超低金利政策の継続により、地域銀行の利益は縮小傾向にあります。
ただ、この超低金利環境は恒常化しているとはいえ、あくまで金融市場の現象であり、そうした外部経営環境の変化に原因を求めるのは適切ではありません。地域銀行の苦境の真因は、外部環境の変化に対応できない硬直的な経営にあると考えます。
例えば、法人企業顧客の経営課題が非金融分野に移る一方、貸出し等のソリューションのみでは対応できないケースが増えている等、ビジネスのあり方を根本的に見直す必要があるにも関わらず、従来型事業モデルからの転換を進められている地域銀行は殆どないように見受けられます。
勿論、銀行は規制業種であり、その事業内容についても法令で厳しい制限を受けており、新たな取組みが簡単にできるわけではありませんが、最近は当局もその事業モデル転換に対して従前より柔軟な姿勢になりつつあるという状況にあります。
法人顧客向けビジネスや個人顧客向けビジネス等、それぞれで求められるサービス付加価値が大きく変わっているところ、提供側である地域銀行の事業モデルを如何に根本的かつスピード感を持って転換できるか。自行の比較優位を最大限活用するために外部機関と連携することは有効な打ち手のひとつであると思われ、SBIホールディングスや野村證券グループ等、足もと地域銀行を巡って進む動きに引き続き注目しています。
