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ベトナムは長らく現代的な小売企業があまり出ていない国でした。制度面の課題も少なくなく、長期でみれば改善したと言えども、まだまだある。近年の高成長は、各社ともそうした課題を乗り越えてでも進出するメリットがあると判断しているのでしょう。

ホーチミンシティ(HCMC)の人口は860万人。ベトナム政府は、HCMCの家計所得を2020年には9800米ドルに到達との目標を持っています(≠1人あたりGDP)

マツキヨについてですが、ベトナムはシンガポールのワトソンや、フィリピンのマーキュリーのようなアジア系or現地系のドラッグストアチェーン店の時代にはまだ入っておらず、これからの展開を注視したいところです。

追記:熱帯の東南アジアでも、秋冬服の需要は結構あります。オフィスでも、エアコン対策でダウンやセーターを着てる人は少なくありません。また、LCCで安く旅行に行けるので、お金持ちでなくても、季節が逆転した国に行くことは珍しくありません。東南アジアの企業もグローバル展開をし始めているので、出張で寒い地域に行くことも増えてきました。東南アジアで冬服を買おうとするとは、かつては、とても高くてダサいものばかりでしたが、UNIQLOができたことで、手頃で無難かそれ以上のデザインの秋冬服が手にはいるようになりました。
ユニクロとしても、昨年の韓国の販売中止のような地政学的リスクや、今回の新型肺炎による販売中止のような不可避なリスクを考えると、多国籍での展開は必須と言えます。

その点、ベトナムは、GDPの成長率が約7%で、1人当たりGDPも約3000ドル、人口約1億人と今後の成長を期待できるマーケットです。

日本企業も小売以外も進出している有望な国なので、
ユニクロも期待しているのだと思います。
ベトナムは外国向け製品を製造する場所としては20年以上も注目されていた場所です。また、この10年経済成長や日本からの投資は安定しています。

しかし、急にベトナムの注目度が上がってきているのは個人GDPも3000ドル前後となり、マーケットとして見る企業が非常に増えたことが原因だと思います。イオンは既に5店舗で集客は問題なし、各日系コンビニもしのぎを削っています。
ユニクロが進出して盛況を続けているのもニュースとしては大きいですね。

ちなみにFCで進出している形態も多いですし、あまり成功している小売/飲食ばかりではないのでその点は注意が必要。ローカライズには苦労しているところが多いです。
結局投資として大きいのはまだ製造が圧倒的で、ついで不動産事業です。
イオンが進出したり、また商社やデベロッパーがホーチミン近郊でもハノイ近郊でも都市開発プロジェクトを手掛けている。
そのなかにも食い込んでいくだろうし、ほかにどういうチェーンが入ってくるかも注目。
ベトナム、あつい
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
4.41 兆円

業績

株式会社マツモトキヨシホールディングス(英語: Matsumotokiyoshi Holdings Co.,Ltd.)は、ドラッグストア運営のマツモトキヨシなどを中心とする事業持株会社。ドラッグストア業界ではウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位。 ウィキペディア
時価総額
4,136 億円

業績