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人権問題は、これから、米国を始めとする民主主義陣営と中国が支持を求める国々との間の火種となり続けるでしょう。それどころか、人権問題をめぐる対立は緊張の度合いを高めそうです。
中国が、人権問題で国際社会から非難され、孤立するのを極端に恐れているからです。1989年6月4日の天安門事件以降、中国は、人民解放軍による大学生や市民の殺害や弾圧を国際社会から非難され、経済制裁を受けました。
さらに中国は、1999年のコソボ空爆に大変な恐怖を覚えました。欧米先進国は、人権問題を理由に軍事力を行使することを理解したからです。翌2000年に、中国アフリカ協力フォーラムで、中国は「国際社会は不平等に満ちている」と主張し始めました。中国は、米国が、他の目的を達成するために、人権問題を口実に軍事力を行使すると考えているのです。
米国は、人権問題が中国にとってのアキレス腱になり得ることを理解しているのでしょう。人権問題を理由にすれば、中国を孤立させることができると考えているのかも知れません。中国が恐れているのですから、効果的な手段と言えます。
ただ、中国の経済的影響力が、過去とは異なります。中国の経済力目当ての国々は、すでに中国支持を表明しています。そして、これら国々の存在が、国際社会を二分するかのように見えます。これら国々の中には、自国の人権問題を非難されることを回避したい国々もあります。
米国の、中国孤立の試みが成功するかどうかは、これら国々の態度次第かもしれません。
「ウイグル弾圧=宗教弾圧」なので、中国のウイグル弾圧非難というメッセージは、福音派からの支持も厚いはず。