働き方を変えるためには、「改革」ではなく「革命」すべき理由
コメント
注目のコメント
My first studies of Japanese go back to the summer of 1993. I started studying Business Japanese in 1996 at BYU.
Some of my college mates went on to take jobs in Japan near the end of the 90s. As the Japan Internship facilitator at BYU, I taught students who were preparing to work in Japan about doing business in Japan.
I started to see a downturn in business and did not pursue taking a job in Japan. I researched the Big 4 accounting firms and got insight into their respective Japanese Practice units here in the US and submitted my findings in my last year of study at BYU in 2003.
Watching what is now being called the lost 30 years in Japan is disheartening. Now I am positioned to help Japanese companies wanting to do business in the US and hope to contribute to recovery in Japan.
As the article suggests, this will take a “Revolution” not just ineffective “Reform” that ends up being useless bandaids to workplace innovation.労基法がザルなのが問題ですね。
会計事務所で働いていたからわかりますが、積極的に脱税しようという企業はあまりないんですね。
重加算税や延滞税など、罰則が厳しいため、バレたら大きく損をするからです。
労基法の罰則を強化すれば、残業をさせたり、有給を取らせないようにした方が損だから、真剣に効率化をせざるを得ません。
今だと、有給を取得させないのは当たり前で、平気でサービス残業させる企業もたくさんありますからね。
最初に勤めた会計事務所がそうでした。
所長の資格剥奪になるから、もちろん脱税はしません。
しかしサービス残業はさせていました。
顧問先の正しい税務申告のため、従業員をコキ使っていましたね。働けど働けど生活が豊かになっていかない。
上司と部下の意見の相違に挟まれ、解決する方法を考えるのは中間管理職のプレイングマネージャー。
ラットレースの負のルーティン。
体力も時間も奪われて、能力向上の機会さえ失う。
家族との時間も減り、子どもにそっぽを向かれる。
上司はお客様とゴルフや飲み会。
部下は早く帰ってプライベート充実。
残業する人は能力のない人というレッテル。間違ってはないが
就職氷河期の私たちは、一生このままなのか。
いや、ちがう。革命を起こす！
従業員満足度向上を行い、余裕を作ることが大切。
新しい売上を作るために、知見や研修を行いスキルアップする時間を作るために、機械導入やAI活用をして仕事効率化をする。
つまり、社員の満足度(インセンティブ)→会社への生産性向上(貢献)の順番です。この順番を間違えると、荒んでいく従業員が出てきます。当然ですが。
仕組みを作ることが最重要課題。
