米国人の大学教育に対する評価、ここ6年で大幅に低下

「大学の数が多すぎる」みたいなことを言う人は、米国にも多いわけです。というよりも、戦後の日本では米国をモデルにして大学を増やしてきましたから、社会的には同じような評価を受けるようになるのはごく当然でしょう。
　背景はいくつかあり、
①　大学の大衆化。大学の数が増えて、卒業しても希少価値がなくなった。50年前に比べれば、（大多数の）大学を出たからといって立身出世できなくなった。
②　大学の予算増大。特に、トップ大学ほど研究費が激増し、学費の激増に反映されています。学費ローン貸付業が急拡大した背景でもあります。なお、日本では、他の先進国に比べて研究が遅れをとっており、それは研究予算が伸びていないからなのですが、一面では、学生に破産するほどの多額の借金を背負わせるほどには学費を激増はさせていない、ということでもあります。
　それでは、大学に行く人間や大学の数が減るのかというと、減る可能性は高いです。大学に行っても大した就職が無く、高卒の方が生涯収入が高いくらい、ということになれば、大学へ行く人間は減るでしょう。
　ただ、富裕層、高所得の仕事に就きたい層は、大学に行き続けるでしょう。結局、起きていることはやはり社会の二極化、貧富の差の拡大です。米国式の大学モデルは、大学教育を大衆化して、中間層が大部分を占める平等な社会をつくることに失敗したのです。

高等教育に否定的なのは、若者、男性、白人、共和党支持者。この層と他の層との断絶が広がるのでしょうか、アメリカ社会。

大学にとりあえず行けばいいというものではないにせよ、目的意識をきちんと持てば価値はあるはず。大学教員として、価値を提供し続けないと。

どこの国も高等教育のあり方に苦労しているな