米国人の大学教育に対する評価、ここ6年で大幅に低下
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お高い割に、という事でしょうねぇ
ではなぜお高いのか、理由はイロイロあると思いますが、ワタシは、その一つが管理職の多さとその報酬、および大学特有のガバナンス構造だと思っています corporate スタンダードのガバナンスがないのに、corporate 並の報酬をもらってる、ということですねぇ
昔(40-50年前)はそうではなかったらしいのですが、MBAプログラムが出来たあたり(=ビジネススクールの経営モデルが出来たあたり)から変わってきた、と、先日お話した他学科の学科長のセンセイがおっしゃっていました
諸説があるとおもうので、NPで特集してー
あ、ちょっと面白いですよ、経営モデルとしてのビジネススクールは 大抵何処の大学でも、(収入の少ない文系学科を含む)大学全体から経営分離してますし、業界全体として、教授供給源であるPhDの数を増やしすぎない仕組みになっています ワタシのような工学部のヒトから見ると、さすがご専門だけに、良く考えられてるなぁ、という印象ですよ本当に素晴らしい米国人の評価！この根拠は詐欺的な学生ローンです。何万ドル、何十万ドルも借りてまで大学卒業しても、もう元が取れない時代です。学生も親も賢くなってきたのです。まだ何とか市場経済が機能している証拠だと思います。
学生ローンは、何も知らない高校を卒業したばかりの１８歳の子供に、大学卒業後８％の利子で、ほぼ無限にお金を貸す詐欺的な仕組みです。しかも返済能力の調査もなく、学部によってはローン返済できる給料をもらえない事が明確であるにも関わらず、大卒は「販売」しています。
そして、ギャンブルの借金は破産すれば免除されるにも関わらず、学生ローンは破産しても絶対に免除されない。この意味は、数多くの経済奴隷をつくっています。もう絶対に返済できない借金に対して、給料だけでなく、年金や災害援助からも強制的に差し引かれます。貸す方は絶対に取り損ないがないから、いくらでも貸します。
特に親が大学に行っていないマイノリティの子供らが一番被害にあっています。大学にいけば貧困から抜け出せると信じて、とんでもない額の借金をして、蓋を開けたら悲惨な目にあっています。そして大学を卒業してもローンを返済できないから、一時的にストップするために、大学院に行ったりしますが、そうするとさらに借金が増えます。
この問題は多くの被害者によってSNSで拡散されており、それが今回の大学教育に対する低い評価に反映されているはずです。すでに被害にあった方々は本当に可哀想ですが、今後は学生ローン詐欺に合わないように、きちんと大学を評価する必要があります。
また、この仕組みを根本的に変える必要があります。例えば、今でている案は、大学が「投資家」となり、学生ローンの返済を収入の％でキャップする案です。多くのインカムを得ることができない学部を「販売」する大学は、それだけ返済金額が少なくなるというフェアな仕組みです。「大学の数が多すぎる」みたいなことを言う人は、米国にも多いわけです。というよりも、戦後の日本では米国をモデルにして大学を増やしてきましたから、社会的には同じような評価を受けるようになるのはごく当然でしょう。
背景はいくつかあり、
① 大学の大衆化。大学の数が増えて、卒業しても希少価値がなくなった。50年前に比べれば、（大多数の）大学を出たからといって立身出世できなくなった。
② 大学の予算増大。特に、トップ大学ほど研究費が激増し、学費の激増に反映されています。学費ローン貸付業が急拡大した背景でもあります。なお、日本では、他の先進国に比べて研究が遅れをとっており、それは研究予算が伸びていないからなのですが、一面では、学生に破産するほどの多額の借金を背負わせるほどには学費を激増はさせていない、ということでもあります。
それでは、大学に行く人間や大学の数が減るのかというと、減る可能性は高いです。大学に行っても大した就職が無く、高卒の方が生涯収入が高いくらい、ということになれば、大学へ行く人間は減るでしょう。
ただ、富裕層、高所得の仕事に就きたい層は、大学に行き続けるでしょう。結局、起きていることはやはり社会の二極化、貧富の差の拡大です。米国式の大学モデルは、大学教育を大衆化して、中間層が大部分を占める平等な社会をつくることに失敗したのです。
