巨大ＩＴへの課税、大枠合意＝米、「企業の選択制」主張―議論なお曲折か・ＯＥＣＤ

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年02月01日

  「国境を越えて巨額の利益を稼ぐ巨大ＩＴ企業“など”」とあるので、米国と中国に集中する巨大IT企業に限らず、国境を超えて音楽や動画を配信するネット企業など米国以外の企業も対象にする形をOECDは取るのでしょうね。とはいえ狙いは米国企業にあるはずで、
  「米国は新ルールの採用を企業の選択制にすることを提案しており、議論はなお曲折が予想される」とある通り、アメリカファーストのトランプ大統領と簡単に合意が成るとは思えません。米中に続いて米欧の関税合戦に発展しなければいいけれど　(；一_一)
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年02月01日

  米国が「新ルールの採用を企業の選択制にする」と主張しているのは、「１つ目の柱：国際課税原則の見直し」についてである。「２つ目の柱：軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入」は、米国も足並みをそろえている。
  １つ目の柱は、確かに、租税条約を改定しなければならないので、米国の主張を無視できない。とはいえ、ひとまず、米国抜きでも租税条約の改定を進めることはありえなくはない。
  他方、２つ目の柱はほぼ合意できている。軽課税国にある子会社等へ帰属する所得を最低税率まで親会社の国で課税するという所得合算ルール、軽課税国にある関連企業への支払いに対し、支払会社の国で課税するという軽課税支払ルールは、原則的に合意できているから、後は執行面で細かく詰めるという段階になるだろう。
• 栗原 宏平

  Privacy By Design Lab Founder

  ・2020年02月01日

  課税は一つの流れでしかなく、データに対する法規制は各所で徐々に影響が見えるかしてきています。
  
  それは米国国内でも起きているので、今後IT大手のトップラインは伸びても利益が出しづらくなる構図が生まれてくると思います。
  
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