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原価率が高く、FC店が多いのであれば、必ずしもECに注力する必要性はないと感じます。
モールECの販売手数料は30%前後半になることが多いですが、自社ECだったとしても運営費は20%後半になることが多く、20%前半にするには規模が必要だからです。
とは言え、ワークマンは元来の商品もワークマンプラスもEC需要がありそうですよね。サイト機能というよりは、いかにオペレーションや集客の効率化をするかが勘所になりそう。
初年度売上目標30億円で店舗受取比率80%が目標でのスタート。売上全体の比率としては3%くらいですが、今の出店戦略の中で利用者にとって店舗受取を選ぶインテンティブは何か。この打ち出しも気になりますね。
Click & Collectは、自社が保有する既存の販売チャネルを生かすという点で、アスクルのビジネスモデルを想起させる。
オフィス用品メーカーのプラスの社内事業としてスタート。チャネルをもっていた文具店を新規開拓および回収機能の「エージェント」として活用して、EC化のなかでのポジションを作った。
フランチャイズとの関係で、直接顧客にECを行うのではなく、Click & Collectという仕組みを作ったのはそれに重なる。吉と出るか凶と出るか。
https://www.askul.co.jp/kaisya/business/model.html
>そもそもECで注文される商品の約7割が、店舗に在庫がある人気商品。本部から発送すれば到着までに2日はかかるが、店舗受け取りならばすぐに商品を渡せる

約7割の商品が店舗にあるのに、「店舗受け取り」を促すというのが意味不明です。

どうせ店舗に行かなければならないのなら、店舗で買う方が便利です。
約7割が店舗にあるのに、わざわざECで注文する意味がありませんから。
オンライン販売は売上全体の1%
楽天経由での売上は売上全体の0.2%

だとすると、
ネット通販はこれまでうまくいかず
楽天とやっても、ネット通販比率は上がらないし、
リアル店舗との融合も進まないと
判断されたのでしょう。
ワークマンの楽天撤退の裏側

①店舗受け取りを促す→店舗への送客を増やす
②新サイトでの初年度の売上目標は30億円→8割以上を店舗受け取りにする
③顧客データを本部がもつ→商品開発やフランチャイズ経営に活かす
ECをそこそこやりつつ、店舗展開をもう少し頑張ってもらいたい。特に山手線沿線。

業績

株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
4.60 兆円

業績

株式会社ワークマン(英語: WORKMAN CO.,LTD.)は、群馬県伊勢崎市を本拠にGMSベイシア、ホームセンターカインズなどを抱えるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として国内最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけてフランチャイズ展開しているチェーンストアである。 ウィキペディア
時価総額
4,862 億円

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