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「ユニコーン」という言葉は昨今、すっかり市民権を得た感がありますが、バリュエーションが1,000億円(あるいは$1B)を超えること自体には本来、何の意味もないはずです。

スタートアップを促進する社会的意義とは、社会に大きなプラスのインパクトを及ぼす会社を創出することであり、ユニコーンとはその代名詞、象徴であったはず。
この点を見落とし、ユニコーンという言葉がひとり歩きして、単に時価総額1,000億円以上のスタートアップの創出が政策的な目標になりかねないこと、あるいはメディアで過度に喧伝されることについては、やや危うさを感じています。

スタートアップの世界では慣習的に、直近に発行された優先株の発行価格に発行済み株式数を掛けて評価額を算出します。便宜上、仕方ないことではありますが、本来、この考え方は正確なものではありません。
普通株や以前のラウンドで発行された優先株と、直近の優先株では、条項が異なり、本来価値が違うからです。

直近ラウンドの株価をベースに会社全体の価値を表現するという慣習に従えば、極端な話、会社の株式の0.001%分を新規に発行して100万円で引き受けてもらうことができれば、簡単にユニコーンをでっち上げることができますし、誰にでも意図的にユニコーンを作り出すことができてしまいます。
これはさすがに極端な例ですが、とはいえ、似たような事例はまま、あります。
会社の本質的な価値が上がるのは喜ばしいことですが、今一度、ユニコーンの意義とは何かを考え直したいところです。

このあたりの問題意識も、4年前にNewsPicksの連載で書いた頃から変わりません。(思い返すと4年前からバブルと言われていたわけですね)

ベンチャーバブル? スタートアップの「資金調達」を考える
https://newspicks.com/news/1004111/