新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
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感染症の予防と改憲は全く無関係だ。
緊急事態条項があったとしても、感染源が判明せず、ワクチンもないコロナウイルスは防げない。
漠然とした不安やおそれを理由に人権や財産権を制限することで、「やった感」を見せるだけの愚行に拍車をかけるだけだ。
ごまかしと詭弁で改憲を語るのは、憲法の位置付けを知らないからで、改憲を語る資格はない。
愚者に権力を与えると何が起こるかは、「桜問題」を見ればよくわかる。たしかに今回、新型肺炎の感染拡大を防ぐために個人の自由が制限されることも、ある程度は仕方ないと思える側面もある。しかし、それは今回のような政治判断や時限立法などでも対応できる範囲だろう。
「緊急事態条項」は、たとえば戦争時に内閣が国会の承認を得ずして国民の財産を奪うこともできるほど強大な権限である。そうした大切な議論を、こうした混乱に乗じて呼びかけることには賛同できない。