阿波銀、野村証券が業務提携へ 顧客基盤生かし営業拡大

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年01月31日

  証券会社プラットフォームと地域銀行の証券・資産運用事業分野における完全版「販・販」分離の第3弾（野村・山陰合同、SBI・島根に続いて）の発表です。
  それぞれの比較優位を最大活用する本スキームは地域銀行にとって一石数鳥のものであり、今後の証券・資産運用分野の事業展開の主流になることは間違いなく、今後も全国に広がっていくことを予想しています。
  いままさに野村證券とSBIホールディングスによる「国盗り合戦」が激化しつつありますが、ここに東海東京証券や楽天証券、りそな銀行、大和証券、その他金商プラットフォーム（証券会社や運用会社等）がどのように参戦するのか目が離せません。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年01月31日

  業務提携により地銀に「外注」できるのは投資信託と事業承継関係でしょうか。後者はニーズを発掘できれば一定の収益性はあると思います。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年01月31日

  SBIもマネープラザをテコに地銀の囲い込みをしていますし、証券機能が欲しい地銀と効率的なチャネルが欲しい証券のニーズがマッチしているということでしょう。
  収益効果よりメッセージ性のほうが大きい決定かと思います。