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証券会社プラットフォームと地域銀行の証券・資産運用事業分野における完全版「販・販」分離の第3弾(野村・山陰合同、SBI・島根に続いて)の発表です。
それぞれの比較優位を最大活用する本スキームは地域銀行にとって一石数鳥のものであり、今後の証券・資産運用分野の事業展開の主流になることは間違いなく、今後も全国に広がっていくことを予想しています。
いままさに野村證券とSBIホールディングスによる「国盗り合戦」が激化しつつありますが、ここに東海東京証券や楽天証券、りそな銀行、大和証券、その他金商プラットフォーム(証券会社や運用会社等)がどのように参戦するのか目が離せません。
業務提携により地銀に「外注」できるのは投資信託と事業承継関係でしょうか。後者はニーズを発掘できれば一定の収益性はあると思います。
SBIもマネープラザをテコに地銀の囲い込みをしていますし、証券機能が欲しい地銀と効率的なチャネルが欲しい証券のニーズがマッチしているということでしょう。
収益効果よりメッセージ性のほうが大きい決定かと思います。
失礼ながら比喩すると、
「地方の殿様と都会のヤクザが手を組むようなもの」
ではないでしょうか(本当に失礼)。

銀行が売っている投資信託や外貨建て生保が悪い商品で、「銀行員を信じるな」というのが一種の常識となってはいますが、それは都市部でのこと。

地方では地銀の信頼度はとても強いです。
郵便局の次くらいの信頼度です。

そこにハイエナのような野村證券が入ってきて「手数料稼ぎ」をしてしまうと、一時的には双方は儲かるかもしれませんが、阿波銀行の地元での信頼は失墜してしまいます。

全国区の金融機関と、地域の信頼の上に立っている地銀とは「長いスパンで考えれば」利益が対立します。

もっとも、地銀側が地域での信頼では生きていけないと踏み切ったのであれば、話は別ですが・・・。
石田さんのコメントにあるように、日経の報道通りだとすれば、これは高い手数料が取れる投信のか移転売買が難しくなった昨今の情勢で、野村が事実上個人営業から撤退するスキームと言えそうです。注目です。
日経新聞によると、「野村の徳島県内の支店の個人向け事業を阿波銀に移管。顧客向け営業を阿波銀が担い、口座管理や商品供給などを野村が担当する」とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55077820R30C20A1MM0000/

地方で顧客が少なくなる中、こういう形で提携していくのですね。
地方銀行は各メガバンクと資本関係含めて近しい関係にある事が多いので、銀行系証券以外の独立系証券が今後どの地方銀行と業務提携していくのか気になります。
個人営業から随時撤退し、地銀の営業網と組む。私の古巣東海東京FGが以前からやってかなり預かり資産増やしてます。ナンバーワンによる王者の戦略か、苦肉の策か。
株式会社阿波銀行(あわぎんこう、The Awa Bank, Ltd.)は、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行。通称「あわぎん(阿波銀)」。徳島県(旧阿波国)内を中心に、四国各県や瀬戸内海を挟んで近接する岡山県、兵庫県、大阪府、首都圏(東京都と神奈川県)にも進出している(「店舗展開」参照)。 ウィキペディア
時価総額
938 億円

業績

野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英語: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 ウィキペディア
時価総額
1.79 兆円

業績

野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア