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WHOの決定を受け、米国が特定地域のみに敷いていた”do not travel”を中国全土に広げ、”reconsider travel”からの引き上げを決めました。

これまでも北朝鮮とキルギスタンの2カ国が完全なtravel banを敢行してきましたが、国際的には「例外」的な扱いでした。

しかし、今回米国が渡航中止勧告を決断したことの意味は大きく、日本を含む多くの国の決断に少なからず影響が及ぶものと考えられます。

蛇足ながら、2桁の感染者を持つ日本やタイ、シンガポールに対する渡航中止勧告は行われていないこともまた、あわせてご確認ください。
アメリカは自国民を守るのに素早い対応ですね。

今年は大統領選挙はありますが、それに関係なく、テキパキと物事が進められるのでしょう。

日本はそれに比べると、中国にも忖度しないといけないため、大変です。

しかし、チャーター機を出してくれた全日空は中国便が多いので、
渡航禁止が発表されたら大打撃です。
せっかく日本人を救い出してくれたのに。

日本航空も含めて、製造業も商社も大打撃を受けます。
オリンピックを目指している選手や関係者の行動も制限される。充分な練習ができない以上、フェアな試合は期待できないと思う。

だから、速やかに、オリンピックの開催中止を発表した方がよい。

選手も競技団体も、黙っていれば去ってくれる「災難」のように思っているのだろうか?
米国国務省はWHOが新型肺炎拡大で「緊急事態」を宣言したことを受け、中国全土への「渡航中止・退避勧告」を発表。
日本の今後の対応にも影響しそうです。
アメリカ政府の決断は早いですね。
流石とも思いますが、それでも業務の関係から中国に残るアメリカ人がいるはずなので、その方達は、辛いですね。

退去後、中国に残るアメリカ人が、最悪避難してくるのは日本でしょう。
地理的なこともあり、日本は中国とアメリカに次ぐ経済大国であることを、今一度思い出す必要がありますね。
インフル位な意識で予防すれば良いかと思っていたら、
なんだか大変なことに。

会社でも、中国渡航予定の人の把握などに動き出していますが、ふと、会議で「YOUは何しに日本へ?」は、
まさに玄関口での仕事だけどと話題になりました。
そして、「まあ、手洗い、うがい、マスクなど、基本の予防が一番大切だよね」と学校の様な話になったのですが、

今コンビニに寄ったらマスクが売り切れ。
入荷目処がまだ立たないそうです。
日本には沢山のマスクあるはずなので、パニックにならず、みんなに行き渡るように。
アメリカは中国経済が減速してもほとんど影響受けないからね。
日本や韓国は大きく影響受ける(韓国の方がより大きい)。
長引くと日本国内の経済状況がかなり不安。


ちなみに天安門の時、特殊ルートで情報を得て中国本土の残った日本人はその後、中国政府に優遇されてかなり利益を得たよ。
米大使館員らも国外退避を決めたとのこと。これから患者が増えるのは間違いないが、大使館員まで国外退避とは。2017年、米国と北朝鮮が軍事衝突まぢかになったとの噂が飛び交ったときも、韓国内の米国大使館員らは国外退避を決めなかった。
加速度的に感染者、死者が出ている状況の中妥当な判断ではないですかね。さて、日本はどうなるか。
一応WHOの警告があり、それを受けて大使館員を国外へ退避するようになっている。
アメリカ政府としては当然の選択だろうが、
今度のコロナウイルスの毒性はそんなに強くなく、アメリカのやり方は少々センセーショナルのではないかとも思われる。