［東京　３１日　ロイター］ - 総務省によると、１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年比０．７％上昇した。３１カ月連続でプラスとなったが、暖冬で生鮮野菜の価格が下落したことで、１２月から上昇幅は０．１ポイント縮小した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値０．８％上昇を下回った。

１０大費目でみると、０．７％上昇のうち、上昇方向の寄与度がもっとも大きかったのは生鮮食品を除く食料で０．４１ポイント。以下、教養娯楽が０．２０ポイント、被服及び履物が０．１５ポイントと続いた。

その他、交通・通信では自動車等関係費でガソリンが前年比８．５％上昇だった。原油価格の高騰が上昇に寄与した。

教養娯楽では、水泳や英会話などの講習料が同５．８％上昇、ペットフードが同１１．６％上昇だった。ペットフードは昨年の消費増税時に一部価格が値上げされたことが、指数の押し上げにつながった。

低下方向の寄与度がもっとも大きかったのは教育でマイナス０．３０ポイント、諸雑費がマイナス０．０４ポイント。生鮮食品はマイナス０．０５ポイントで、暖冬で生鮮野菜の価格が下落したことと、昨年の１月は野菜の価格が高めだったことの反動が、押し下げに影響した。

総合指数は前年比０．６％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は０．９％上昇だった。総務省が機械的に計算した消費増税と幼児教育の無償化を除く指数は、総合指数が０．３ポイント上昇、コアＣＰＩが０．４ポイント上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は０．６ポイント上昇となった。

(浜田寛子)