［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した２０１９年１２月鉱工業生産指数速報は９８．９と前月比１．３％上昇し３カ月ぶりのプラスとなった。液晶製造装置や半導体などの生産増が寄与した。
もっとも１０─１２月期では前期比４．０％低下しており、現行基準の統計が開始した２０１３年以来で最大のマイナス幅となっている。
生産予測指数は１月が前月比３．５％上昇、２月が同４．１％上昇。経済産業省は生産の基調判断を「弱含んでいる」で据え置いた。ただし、生産予測には新型コロナウイルス・肺炎の影響は「全く織り込まれておらず、今後の動向を注視する」（経産省幹部）という。影響は「数字をみてみないとわからない」（同）としている。
１２月の鉱工業生産は前月比で、生産用機械や汎用・業務用機械、電子部品・デバイスなど６業種が上昇した。一般用蒸気タービン、コンベヤ、液晶パネル、石鹸、橋梁などが増えた。
一方、自動車、輸送機械、窯業・土石など９業種は低下した。自動車、航空機部品、安全ガラス、鋼材、紙おむつ、タイヤなどが減少した。
この結果１２月の在庫指数も前月比１．６％上昇の１０５．０と、２０１３年以来で最高水準となった。経産省は「需要減だけでなく、イベント販売向けの前向きな在庫積み増しなどの声もある」（幹部）と解説している。
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＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.htm
(竹本能文 編集：田中志保)
