サプライチェーンの再構築は素材産業だけではなく、燃料に関しても、バイオエネルギーへのシフトが開始されていいます。
US Environment Protect Agency及びEnergy Information Administrationの調査資料によると、米国のバイオ燃料市場は2017年では5.1兆円に達しており、2022年には10兆円規模になると推定されている。NEDO調査によると、世界のバイオジェット燃料は2030年に4兆円、2050年に19兆円まで拡大すると予測しています。
国際的に航空輸送が急増しつつあるなか、地球温暖化に対する世界的な懸念が強まり、各国で燃料の見直しが進んでいます。
国連専門機関ICAOの2016年総会において、191カ国が航空機のCO2排出量を2020年水準より増加させない、超過分は航空会社に排出枠購入を義務づける国際的枠組みに合意したことで、代替航空燃料の導入は重要検討事項となった。
Plane Finderで運航状況をリアルタイムでみると、バイオジェット燃料を使った飛行機は、常に数十機が飛行していいます。
一方、とうもろこしや大豆、パーム油等を活用したバイオ燃料は食料と競合することが問題視されている。実際、今年12月にFAOはバイオ燃料やタンパク質の需要拡大により、世界の食料価格が前年比で2.7％増加したと報告しています。
このような流れのなかで、藻類がバイオ燃料の原料として注目されている。藻類は非可食なので食料需給に影響を与えることはありません。
また、微生物と植物の両方の特徴を持っている微細藻類は、燃料、タンパク質や炭水化物になる潜在能力を秘めており、CO2も吸収します。
東大は微細藻類の特徴を活用し、石油コンビナートに代わるバイオマスコンビナートを造ることにより、CO2削減と産業活動が同時に行える社会モデルを形成する“バイオマス・ショア構想”を打ち出しています。
微細藻類から生成される物質は、エネルギー産業をはじめ、今後深刻なタンパク質不足が危ぶまれる食品産業、原料不足の発酵産業や化学産業など様々な産業への提供が可能となると思われます。