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今防衛省、防衛装備庁が進める情報セキュリティ特約の改定では、ようやくNIST SP800-171がベースとなります。
我々もNIST対応コンサルを数多く実施していますが、日本の防衛産業の準拠率は軒並み40%程度です。
これを機に「コストが」とか「人員が」という言い訳は、産業としてもうできなくなるでしょう。
後一歩、米国のようにSP800-171がミニマムで有り、それを怠るとこは善管注意義務違反なのだという法的根拠が必要です。
こちらはまだ時間がかかりますが調達要件に入れてしまうことはできるわけです。
残念ですがつけがわ待ってきたと言うことでしょう。
サイバー攻撃を受けた企業は三菱電機からNECに拡大されている、報道の内容はどんどん広がっていく。
この前の朝日新聞の報道を読んで名指しして中国に矛を向いていた印象。
その後、慶応大学の教授がアメリカの関連組織を取材して、世界最大の関連組織は実はアメリカにあるとも明らかにした。スノーデン事件で示したようにアメリカはほぼすべての分野で情報を収集している。
ただし、アメリカは何をやってもほぼ批判を受けない。
悪いのは、いままではロシアであり、今またはこれからは中国。
皆さんご指摘されてますが、2018年の出来事が今頃発表されるさことへの違和感は拭えないですね。
あとNECはサイバーセキュリティのサービスをたくさん出してるけどそれ自体も大丈夫と思ってしまう。
三菱電機に続き、NECもサイバー攻撃されていたのですね。

NECは三菱電機とは異なり、サイバーセキュリティに強い会社と言われていたにも関わらず、自社の大切な情報を盗まれるだけでなく、自衛隊装備の情報についても盗まれています。

日本のサイバーセキュリティのレベルを痛感させる、極めて残念な結果です。

もしかすると、三菱電機と同様の事実調査に時間を要したという名目の隠蔽があったのかもしれません。
三菱に続いてNECもハック攻撃を受けて情報流出。軍事情報も流出。ただ2018年の出来事がなぜ今頃発表?日本のサイバーセキュリティはガバガバ。今回のコロナウイルスの対応も日本は危機管理能力が無さすぎる。平和ボケすぎ。
先般もコメントしましたが、軍需産業は特にセキュリティを強化する必要があります。

スバル、三菱重工・・・等々、大丈夫でしょうか?
三菱に続いてNECもサイバー攻撃を受け、日本の重要な軍事情報が流出したが、いつ倒産するか分からない組織であるはずの民間企業に軍事情報が預けられていている事実は、ある特定企業は一般の民間企業と異なり、公的資金で守られる理由を明らかにしたとも言える。

国の重要情報を任される特別扱いの企業である以上、やはり責任感を強く持ち、対策には充分過ぎるほどに気を使ってもらいたいと思う。

しかしながら、特にサイバーセキュリティを販売しているNECがやられたということは、その技術力に疑問が付くだけでなく、日本企業がサイバー分野で海外に遅れをとっている事実を明らかにした。
合わせて、2018年の問題を今頃明らかにしたNECの姿勢は、現在のコロナウイルス報道の影で済まそうという意図が有るのですは?と勘ぐられるような対応。

日本を代表する企業として、信頼を失うようなことは避けるべきではないだろうか。
ガバガバやな
しかも2018年までの被害の話て
先日、三菱電機もサイバー攻撃で8000人分を超える個人情報が流出したばかりですが、今度は、NECで2万8000件のファイルが流出した可能性があるとのこと。
NECは顔認証の技術で中国を上回る世界一の技術を5年連続で獲得している。


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO50551940T01C19A0X20000?s=3
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.04 兆円

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