LC(信用状)業務は煩雑でディスクレ(LCと貿易書類の不一致)の対応とかLC自体の管理が面倒です。一方で外国為替や決済までの期間の金利を稼げる有力なツールなので事務コストが下がれば収益性のある業務だと思います。
メガバンクによるフィンテックへの出資はこれからも続きそうです。

外資によるブロックチェーンとLCについて
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/jp.cointelegraph.com/news/standard-chartered-makes-letter-of-credit-transaction-using-blockchain/amp%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAa3Nyof9i4DhPQ%253D%253D

上手くいくかは分からないが、上手くいけば次のステップは金融と物流の融合。
関連領域は例えばMaerskがやっているTradeLenseもある。物流・金融の両方から進めて、上手くいった方に吸収されていくとか、上手くいかせるためにJVになっていくとかだと思う。金融はトレードファイナンスだけでなく保険も関わってきて、EYと三井住友海上傘下のAmlinとかもプロジェクト進めている。
いずれも信用創造ではなく、共通の電子台帳をもって、またその情報をバリューチェーンで使うことによる効率化・ミス防止・時間短縮。別にパブリックである必要はなく、サトシナカモト論文の前提とは異なるが、技術自体を活用するもの。こういう非通貨型ブロックチェーンが現実論として進むと思っている。
https://newspicks.com/news/4303132
http://bit.ly/2U5ChSC

ZHDとSBIが提携した効果がこういうところにも現れてくる。ZHDは三井住友FGとJNBを運営していて、SBIは三井住友信託と住信SBIを運営している。この4社が組むと、金融の未来が見えてくると思います。

金融機関同士が連携して、ブロックチェーンの取組を行うことは良いことです。
特に、貿易金融のように複数の金融機関や企業が絡む際に、1ヶ所にデータが集まって、効率的に処理ができることは望ましいです。

しかし、取り組むのであれば、大きなエコシステムの中で使うからこそ、ブロックチェーンを使う意味があります。
例えば、3メガバンクがバラバラにブロックチェーンに取り組むと、顧客はそれぞれのブロックチェーンにアクセスしてデータを納めることになり、ブロックチェーンの意義が下がってしまいます。
その際、お互いに競争するところと、協業するところをきちんと見極めて、連携できれば、日本全体として効率的な仕組みができます。

もちろん、バラバラなブロックチェーンでも将来的にインターオペーラビリティ（相互運用）が実現すれば、問題ないですが、それまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

プライベートブロックチェーン活用のユースケースは、「サプライチェーン(貿易金融含)」と「リコンサイル」の二つに収束されてきたな、という印象です。
※ アイデンティティは置いといて。(アイデンティティに特化したブロックチェーンはSmart Contractを実装していないなど比較的特殊なので)

同時に、まだPR目的だな、という印象も。金融業界においてブロックチェーン導入に成功し、コスト削減などにつながった例は、競合にまで拡散するインセンティブがないため、広く知られない、というジレンマがあったりもするので。