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新型ウイルス、WHOが再び緊急会合へ 全世界に「行動」促す

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    事業構想大学院大学 特任教授

    BCPも見直しが必要。 日本の企業は地震、災害を想定したケースは 経験があったりする。国レベルもしかり。
    感染症を想定したものは十分とは言えない。
    難しいが、今回のケースから学ぶべきことは多い。


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    毎日新聞 客員編集委員

    結果論ではありますが、判断ミスのそしりは免れないと思います。日本も、前回の会合で「緊急事態宣言」が出ることを想定して各部署が動いていまきた。肩透かしを受けた感はありました。とりわけ巨大な官僚組織群の中国を動かすのは、フライング覚悟の対応が必要だったと思います。「狼少年」的な悪口を言われても、懸命にリスクを訴える日本の気象庁の対応が正解だと思います。大きく構えて、小さく処理するのが危機管理です。


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    アフリカビジネスパートナーズ

    そんなシンプルな話かな?
    WHOは大変な官僚組織で、もともとさまざまな力学が働いて物事が決まっていると思っているので、エチオピア人が事務局長だから中国に忖度とかそんなわかりやすい構造以上の内外の力関係の中で決まっているのではないかと思う。もちろん中国からも働きがけは大いにしていると思いますが、資金拠出国、理事国、製薬会社。。外だけでも関係者はたくさんいますしね。対策が過剰になったり、逆に遅かったりということは、能力や組織上、また情報収集の仕組みや対応する課題の特性上、いつも起こっていることのようにも思います。

    今回は日本にも直接関係あるので注目されていますが、ふだんからアフリカでWHOの動きを見ていると、そう簡単に危険度上げたり国境封鎖とかしないですね。日常を保ちながら対策しないと、対策による死者など別の影響もあるからではないでしょうか。そして山田さんが書かれているように、状況が変わるたび会合、宣言を出し直しています。

    あと、エチオピアの人は自国が世界で一番くらいに素晴らしい国だと思っているので、巨額な融資を受けているにも関わらず、ふだんから中国に忖度しているような態度が見られないっていうのもあるかなあ。。


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