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中国成長率、第1四半期は5%割れも 新型肺炎で=政府エコノミスト

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    記事が示唆するように、中国政府にはマクロ政策の発動余地があるだけでなく、「新型肺炎に勝利する」という政治的な意味を考えても、実際に強力な景気刺激を行うモチベーションは強いように見えます。

    ただし、長い目で見た場合、外国企業だけでなく中国企業にとっても、サプライチェーンの点で中国だけに依存することのメリットとコストを考える上での一つの要素になる可能性はあります。

    その意味では、中国政府が疾病の抑制に成功した後の課題としては、短期的な景気回復だけでなく、企業の活動環境の面でどのような対応を取るかも重要になってきます。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    北京の街に出かけて、人がどこも少なく、しーんとしている。
    これほど静かになるのはほとんど経験したことはない。
    買い物の客も非常に少なく、バスの乗客も少ない。
    これでは経済成長などはあまり期待できないだろう。
    工場の稼働もだいぶ遅れるし、消費も芳しくない。輸出などもあまり期待できない。
    経済成長率はほんとうに5%維持できるだろうか。


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    日本総合研究所 理事

    5%を割れても不思議ではないと思います。ただ、財政政策の発動は慎重に行うべきだと思います。成長下振れの主因は、行動制約による消費減少です。これを財政政策で回復することはできないので、成長率を押し上げるには投資拡大に頼らざるを得なくなります。新型肺炎が長期化するなら政策発動は必要ですが、短期で終わるようなら、一過性のショックとして放置した方がいいのではないでしょうか。


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