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日銀審議委員は、自らを選任・提示してくれた政権とは方針が異なる政権に交代すると、任期途中で解任されることはなくとも、自らの地位の後ろ盾を失ったような印象を持つのかもしれない。
政策決定会合直後に公表される議事要旨では、政権交代について決定会合で一切触れられていない。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2009/g090917.pdf
「不透明感」は、要旨には書いていないが議事録本文には書いてある。審議委員が政権交代について抱く懸念は、当時は隠されていたということになる。
往々にして、日銀は中央銀行の独立性を維持するために、政府が決める財政政策についての評価を公式には述べない。今回の件も、そうした配慮によるものだろう。
日銀審議委員は、財政政策についての個人的見解を、委員就任前まで大々的に述べていても、委員になったとたん表向きにものが言えない「籠の鳥」になってしまうものだ。
先日の台風19号で八ッ場ダムが被害の軽減に少なからず貢献していたのであれば、日銀の懸念はある意味で的を得ていたということになるでしょう。
民主党に政権を預けてから、不安を抱いたのは国民もです。
国民が選挙前・選挙中に民主党の本質を見抜けなかったのです。

ですが、日本銀行は財務省管轄の認可法人ですので、金融政策を担う立場です。
一言漏らしてしまったのでしょうが、不透明感があってもそれをきちんとはっきりさせるのが仕事だと思います。
そういう懸念は、消費税増税の時にもあったくらいのことではないだろうか?普通、金融政策委員会は政府の方策を与えられたものとして金融政策を決定するもので、政府にもの申す立場ではない。