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事実関係がちょっとよく分からないですが、8日に一回拒絶されているので、追加捜査で証拠を補充した上で、法的構成練り直して出直したというところでしょうか。ゴーン本人の出入国管理法違反ではなく、協力者の犯人隠避の捜査だったとしても、元弁護人が押収拒絶権を行使できることに変わりは無いように思えるのですが・・・。
別に弘中弁護士を犯人扱いしているわけでもなく、きちんと手続きに乗っとって裁判官が発した令状に基づいて捜索しているに過ぎないのに、検察がここまで叩かれる意味がわかりません。
弁護士の事務所に検察が家宅捜索するなんて・・・ますます日本の司法制度が先進諸外国の笑いものになりそうです。

刑事事件で、弁護人と被告人には立会人を付けずに接見する権利が認められています。

また、刑事弁護人に限らず弁護士には依頼者に対して守秘義務を負っています。
(守秘義務がいかに重要な権利かは、トムクルーズ主演の「ザ・ファーム」をご覧になれば理解できます)

強制力と膨大な人員を抱えた検察や警察等の捜査機関に、一介の民間人にすぎない弁護人が対峙するために、最低限見とれられたものが「秘密交渉」と「守秘義務」なのです。

面会記録を除く記録を開示しなかった弘中弁護士のやり方は極めて正しい。

もし、捜査機関の捜索差押えによって「秘密交渉の内容」が暴かれ、「守秘義務」が守れなくなったら被告人側の防御は不可能になり、公正な裁判など望めません。

国家権力から個人の人権を守る最後の砦が弁護人であり、守秘義務等はそのための最低限の権利です。

弁護人の事務所が捜索されて会話内容が暴かれると被告人が心配したら、接見でも本音が言えなくなってしまいます。

今後の刑事事件に「萎縮的な悪影響」を及ぼさないか、心配です。

(追記)
菅野さんの疑問に対して付記します。
確かに本件捜索は合法です(違法だったら大変なことになります)。
「合法、違法」の問題とは別に「当、不当」の問題があるのです。
検察を非難するコメントは、「合法化もしれないけど不当だ!」と訴えているのです。

余談ながら、再逮捕を繰り返して延々と身柄拘束をするのも「合法」だが「不当」です。
勾留期限が延長も含めて20日と決まっているので、最初からわかってくる犯罪事実はその期間内に処理するのが「妥当」であり刑訴法の精神に合致します。
逃亡に関して、弘中弁護士が手を貸したか、知っていたかの捜索ですね。

弘中弁護士も被害者なので、流石に関係ないと思います。

検察としては、捜索しないと気が済まないのでしょう。
逃亡を未然に防がないといけない立場の人たちが自分たちの罪は問うことなく、弁護士に矛先を向けるなんて。
何だか良くないですね。
いや、ほんとひどい。つか、強制捜査したところでゴーンは戻ってこないし笑。そもそも出国管理がザルだったから逃げられたんだろーよ。身内の出入国管理庁の責任だし、普通は法務大臣が辞任するレベルの失態だよ。でも大臣は弁護士のせいにしてるしアホかっつーの。
感情論の八つ当たりにしか見えませんね。検察のやること末期的です。権力側が抑制を失うと色んな意味でバランスが崩れて、総合的に見ると日本の国力下がります。そもそも日産ルノーの内ゲバに安易に手を突っ込んで、無理筋の経済犯罪を成立させようとして、失点を重ねている印象です。残念過ぎる。
やることに怨念を感じますね。
もともと弁護士は依頼人である被告人の立場に立って動く司法のプロです。
ゴーン氏が使っていたパソコンを引き渡すのを拒否したのも正当な根拠があったと理解しています。

家宅捜索をして何も出てこなかったら、検察は次は何をするのでしょうか?
何がなんでも有罪ありき…で強行した結果が今なのです。ゴーン氏の逃亡自体は責められるべきですが、逃亡させるような一連の捜査、手続きに関して、自省すべき点は全くないと信じているのでしょうか?

こんなことをしたら、世間から責められる罪を犯した人を弁護する弁護士が減ってしまうリスクがあることが、私達日本人にとっては由々しき事態です。

追記
テレビのニュースによると2時間の押し問答の末、ゴーン氏の面会記録だけ押収したそうです。パソコンは押収しなかったそうです。どういう理由で裁判所が家宅捜査に同意したのか知りたいです。もし、被告人に関する押収拒否権を行使したら、家宅捜査令状を取って、押収拒否権が棚上げに出来るならば、被告人に関する押収拒否権は、形式的になりかねません。
地裁は令状を出したのか…。

弘中事務所が捜索に応じたのかについての報道が見つからないが、辞任後も押収拒絶権があるのは検察庁も裁判所も分かっているので、この捜索は奏功しないことは予め明らか。
しかし、事務所が捜索を受けたということになれば、依頼者は自分の秘密情報までもが捜査機関に流れたのではないかと不安になるだろう。
これは、弘中事務所に対する業務妨害と言える事態であるし、戦う弁護人に対する萎縮効果も狙っているとすら感じられる。

検察庁が人質司法を体現し、自らの権力をほしいままに使って一個人を追い詰める機関だということは、まぁ、良し悪しは別として、分かっていたとしても、本来裁判所は、それに対して歯止めにならなければならない機関のはず。

このような捜索を認めること自体弁護権の侵害になる、という感覚を、裁判所が持っていないことに絶望する。
家宅捜索で大量に資料持っていかれたら、今後、弁護士として活動できるんでしょうか。つまり他案件でも検察に全て情報持っていかれたのであれば、弁護活動に深刻な影響がでないか懸念します。

Kyosuke M弁護士のコメントが中立的で参考になるかと思います。

他記事コメント転記
https://newspicks.com/news/4547951?ref=user_527032
これ仮に弁護士事務所のスタッフが「少しでも」関与していたとしたら、どうするんですかね。「少しでも」とは検察だったらいくらでも作れるということです。それこそ人質司法に進展しかねない。
ゴーンが逃亡した段階で弁護団は自分を守ることに集中すべきなんですよ。ゴーンが自分を守る事だけをやったわけだから。
弁護士は逃亡のために利用されたんですよ。なのに同情できるみたいなブログ書いたり発言したり。対応、甘すぎて話にならないよ。自分が批判されて守りに回ったことないから弱いよね。
コメントされている皆さんと同じ印象です。一般人の私には不可解に映ってしまいます。こういうときこそプロのコメントが欲しいところ。

しかしこうなってしまうと今後こういう事件の弁護を引き受ける有能な弁護士がますます減ってしまうのではないかというのが気がかり。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
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