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最近、公正取引委員会が登場するニュースが増えている気がします。

最近の対象は、この楽天と出店者、銀行と銀行にAPI接続したいベンチャーなどでの契約です。

ある意味、小規模事業者が本当に市民権を得始めてきたこととだと思いますし、
また、大規模事業者の権力の効かせ方が民主的でないということかもしれません。

しかし、両者において言えることは、生き残っていくには背に腹は代えられないということです。
大規模事業者が生き残っていくための戦略は、当たり前のように優越的地位を利用します。それが大規模事業者になったメリットだからです。

公正取引委員会の観点は分かりませんが、大規模事業者が事業の縮小や赤字を出してまで、公平にしないといけないとすれば、自由競争はどのようなものなのか分からなくなります。
僕は楽天は好きではありません。しかし、これは楽天の当然の戦略。
プラットフォーム構築の王道は
①低価格で企業を集める
②ユーザに普及させる
③囲い込む
嫌なら企業側が出ていけば良い。他にもECプラットフォームはあるし、この「優越的地位」を築くために膨大なヒト、カネ、時間、リスクを負ってきたのは楽天でしょう
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.83 兆円

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