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一方で、デジタル技術は国家安全保障上の重要課題と認識されています。転換点は、トランプ大統領が2017年12月に発表した米国の国家安全保障戦略です。ここで初めて「5G」や「デジタル」が安全保障の文脈で語られました。
日本では、昨年秋、国家安全保障局に経済チームが発足し、この春に日本の戦略も発表されます。
1月25日、すなわちファーウェイ社の5Gネットワークへの参加に関する英国側の決定の数日前、米国のトランプ大統領と英国のジョンソン首相が、この件で電話会談を行った。トランプ大統領はファーウェイ社を排除するよう圧力をかけるように求めた模様だが、むしろジョンソン首相はファーウェイ社の参加を容認する方向のようだと報じられている。
https://newspicks.com/news/4573739?ref=user_2383727
イギリスのボリス・ジョンソン首相は暴れん坊で有名ですが、
アメリカのトランプ大統領以上の暴れん坊かもしれません。
私がロンドン市長時代にイギリス大使館でお見かけした際は、憎めない暴れん坊のイメージでした。
そもそもの話、ファーウェイの機器は技術的にも価格的にも優れています。これらに本当にバックドアが存在するか確かめた方が良いです。
さもないと、単にアメリカが自国の企業の優遇を図っているに過ぎません。
アメリカでさえ排除と言いながら規制を緩和したりしている。
ファーウィーの任さんは、いずれアメリカは中国のどこかの農村に化けていくと予測するが、
日本には富士通、NEC、NTTなどがあり、もう5Gはどうでもよく、6Gを願っている。ファーウィー排除を貫いていく。
米国に本気で追随している先進国は我が国とカナダとオーストラリアくらいで、そのオーストラリアも中国は大事なお客様。次の世界の覇権を制するとも言われる5Gで中国が世界の標準を握れば、米国とそれに従う国々が逆に孤立させられることになりかねない状況が生まれつつあるように感じて、素人ながらなんとなく不安です (・。・;
この文章からは、ファーウエイは排除すると言っているように見える。
それとファーウエイ容認発言は、首相レベルの発言ではない。
変更される可能性あり。
ネットニュースの8割はまるきり嘘だ。
欧州のメーカーは既に(ファーウェイを含めて)海外の企業に委託しています。
https://twitter.com/cyberflamingo/status/1219564012116951040?s=20
さらにファーウェイ(中国)が注目されていますが、 Cisco (米国)とかは同じことが言えます。