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注目のコメント

  • New Stories代表 Code for Japan理事

    日本政府が5Gについて、特定の国や企業の調達を制限するような要請をしているということはありません。仮にやろうと思っても、いまの日本の法律では無理です。

    一方で、デジタル技術は国家安全保障上の重要課題と認識されています。転換点は、トランプ大統領が2017年12月に発表した米国の国家安全保障戦略です。ここで初めて「5G」や「デジタル」が安全保障の文脈で語られました。

    日本では、昨年秋、国家安全保障局に経済チームが発足し、この春に日本の戦略も発表されます。


  • 帝塚山学院大学 教授

    今になって騒ぐことではあるまい。私でさえ1月26日に次のようにコメントしていた通り、そんなことは予想がついていたはずだ。

    1月25日、すなわちファーウェイ社の5Gネットワークへの参加に関する英国側の決定の数日前、米国のトランプ大統領と英国のジョンソン首相が、この件で電話会談を行った。トランプ大統領はファーウェイ社を排除するよう圧力をかけるように求めた模様だが、むしろジョンソン首相はファーウェイ社の参加を容認する方向のようだと報じられている。

    https://newspicks.com/news/4573739?ref=user_2383727


  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    アメリカの盟友たるイギリスが包囲網を破るとは、滑稽な話です。

    イギリスのボリス・ジョンソン首相は暴れん坊で有名ですが、
    アメリカのトランプ大統領以上の暴れん坊かもしれません。
    私がロンドン市長時代にイギリス大使館でお見かけした際は、憎めない暴れん坊のイメージでした。

    そもそもの話、ファーウェイの機器は技術的にも価格的にも優れています。これらに本当にバックドアが存在するか確かめた方が良いです。

    さもないと、単にアメリカが自国の企業の優遇を図っているに過ぎません。


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