［東京 ２８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２８日の衆院財務金融委員会で、「金融緩和はあくまで２％の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的にために行っている。今後も物価安定という自らの使命を果たすため、必要な金融緩和を行っていく」と述べ、金融緩和が財政の緩みを招いているとの指摘に否定的な見方を示した。階猛委員（立国社）の質問への答弁。
黒田総裁は「財政運営は基本的に、政府・国会の責任で行われるものと認識している」と指摘。「政府債務残高がきわめて高い水準となる中で、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保することは重要だ」と述べた。
(和田崇彦)
