経産省のコンビニ改革最終案判明 本部も賃金負担、契約を短期化
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指摘や必要性を強調するのではなく、本当にフランチャイズ 加盟店の立場を改善したいなら、フランチャイズ 法を制定するべき。本気で口を出すなら。フランチャイズ で働く労働者の権利を守りたいたら、労働基準法をなぁなぁにするのではなく、本気で順守させるべき。
立法府、行政府としてやるべき事や、検討する事をせずにやらず、一応法令遵守をしているだろう私企業に、指摘をするのは筋が通りません。
今のフランチャイズ のあり方を全て肯定するわけではありませんが、政府と行政が揃って結論ありきの討論会をするのはどうかと思う。その前に、社会保険加入の徹底をさせるとか、自分達でできる事色々あるでしょ。
大体、上昇する人件費の一部を本部が負担するってありますが、最低賃金を上げているのは政府。指摘する前に法律作る。議論や討論自体は良かった思いますが、あまりに他力本願な結論。仕事しないマネジメント層みたい。ガッカリしちゃう。
どんだけ上様やねーん。契約の短期化は予想の範疇だったが、本部の人件費負担は踏み込んで来たなという印象。店としては助かるけど24時間奨励金や光熱費、販促費をカットされたら意味がない。これらは本部のFCパッケージに含まれるので、FC契約の改定は加盟者側が不利益を被らないような規制を入れた上で改革案をまとめて欲しい。
互いの力関係の不均衡は自明の理なのですから、現場からどんなに声をあげても根本はなんら変わりません。
彼らにしてみたら僕らは出先機関の一部でしかありません。
ただ、大阪の松本オーナーの行動をきっかけとし、社会がそちらを向けば、本部はそちらへ動きだします。
昨年1年通して、良くも悪くも社会の変化には敏感に反応してゆく実感をしています。
今の状況で社会保障の負担をそのまま引き受けられる店舗がどれほどあるのでしょうか。
店舗の工夫だけでまかなうには限界があります。
僕らがきちんと商売できる状況を作ることが、お互いの利益になることだと思っています。
本部の人件費一部負担も必要ならば行うべきだと考えます。
