国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版TOP50（2020年1月）
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注目のコメント
初めに明言しておきますが、これは誰かを批判するものではなく、あくまでも僕の個人的な意見です。まずランキング自体は当てにならない。
一つの指標ではあるが高い時価総額は意図的に作られてもいるので。
国光さんも指摘の通り、すでに厳しい会社もこの中にたくさんランクインしてる。
大企業からの投資が時価総額を吊り上げてるって話があるんだけど、一部は事実だけど吊り上げてるのはベンチャー経営者自身もそうだと言っておきたい。
すんごい雑に言うと、本当に必要かどうかは別にして、100億円の資金調達したいと思えば、それが何%の持ち分になるかによって時価総額は決まる。
VCから100億円集めるのは無理なので、どうしても事業会社がある程度の金額を出すことになるけど、彼らは持株比率は抑えたいので、そうなると時価総額上げるしかない。
そこで本当に100億円必要なのかって議論がされていれば良いけど、多分あんまりそれはされていないし、その資金使途もざっくりとしか提示されず、調達後のトレースもあんまりちゃんと行われていない。
だから本来の事業の力から見たらあり得ないような時価総額の会社になっちゃうし、それをまた自分たちの実力と勘違いしてしまう、ということが起きているのだと感じます。
もちろんしっかりと足元を見て経営しているベンチャー経営者もたくさんいますし、これはマジョリティだとは思っていません。
大切なのはこの中から何社が10年後、20年後にも元気で頑張っているかってこと。
IPOも手段であり、そこで得た資金調達能力をどう活かして事業を成長させるのかです。
一部の人たちが儲かって、個人投資家が損するマーケットになってる今のIPOマーケットは、僕はやはりおかしいと思います。
世の中を良い方向に変えていく事業に、ちゃんとお金が集まって、良い人材が集まり、社会に対してのインパクトを放ちながら成長していくようにしていけたらと思ってます。2018年はメルカリとプリファードネットワークスのみでしたが今年は大幅に増えました。背景として、米国では2018年にEXIT数が過去最高となり、シリーズBの数が最も伸びたと報告されたので日本もその余波を受けた感覚はありますね。
気になるのがディープテックというくくりですが、ITを若干しか使わない会社もその呼び名になってて、WeWorkのように財政基盤とスケールしやすさは大丈夫なのかしら。
あと世界時価総額ランキング比較も併せておすすめ
https://media.startup-db.com/research/marketcap-global
> 平成元年では時価総額ランキングでTOP5を日本企業が独占し、上位50社中32社は日本企業がありました。今ではGAFAなどのIT企業が台頭し、取り残された日本はトヨタ一社のみしか上位50社にしか入っていないという状況です。このリストも然りですが、スタートアップの世界では慣習的に、直近に発行された優先株の発行価格に発行済み株式数を掛けて評価額を算出します。ただ、この考え方は本来は正確ではありません。
この慣習のロジックに則れば、極端な話、会社の株式の0.001%分を新規に発行して100万円で引き受けてもらうことができれば、誰でも簡単にバリュエーション1000億円の会社を作ることができます。君にも、ユニコーンはつくれる！
これはさすがに極端な例ですが、とはいえ、似たような事例はあります。
優先株はメザニンであり、普通株よりも好条件であるからこそ価格がより高くなる。だからこそ「優先」。
本当に正確を期するのであれば、
普通株の想定価格×発行済み普通株式総数
＋
A種優先株の想定価格×発行済みA種優先株式総数
＋
B種優先株の想定価格×発行済みB種優先株式総数
と計算しなければならないはずです。
とはいえ、そんなもの、部外者には知りようがないため、実務的には直近の優先株式のバリューをベースに計算するわけですけどね。
一方で、起業家の側はこの違いをきちんと峻別しておくべきだと思います。
投資家から優先株式の引き受けを持ちかけられたら、「普通株であればいくらの価格という目線で評価しているんですか？」と問い返すくらいの理論武装をスタートアップ側もすべきだと思います。
