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初めに明言しておきますが、これは誰かを批判するものではなく、あくまでも僕の個人的な意見です。まずランキング自体は当てにならない。
一つの指標ではあるが高い時価総額は意図的に作られてもいるので。

国光さんも指摘の通り、すでに厳しい会社もこの中にたくさんランクインしてる。
大企業からの投資が時価総額を吊り上げてるって話があるんだけど、一部は事実だけど吊り上げてるのはベンチャー経営者自身もそうだと言っておきたい。

すんごい雑に言うと、本当に必要かどうかは別にして、100億円の資金調達したいと思えば、それが何%の持ち分になるかによって時価総額は決まる。
VCから100億円集めるのは無理なので、どうしても事業会社がある程度の金額を出すことになるけど、彼らは持株比率は抑えたいので、そうなると時価総額上げるしかない。

そこで本当に100億円必要なのかって議論がされていれば良いけど、多分あんまりそれはされていないし、その資金使途もざっくりとしか提示されず、調達後のトレースもあんまりちゃんと行われていない。
だから本来の事業の力から見たらあり得ないような時価総額の会社になっちゃうし、それをまた自分たちの実力と勘違いしてしまう、ということが起きているのだと感じます。

もちろんしっかりと足元を見て経営しているベンチャー経営者もたくさんいますし、これはマジョリティだとは思っていません。
大切なのはこの中から何社が10年後、20年後にも元気で頑張っているかってこと。

IPOも手段であり、そこで得た資金調達能力をどう活かして事業を成長させるのかです。
一部の人たちが儲かって、個人投資家が損するマーケットになってる今のIPOマーケットは、僕はやはりおかしいと思います。

世の中を良い方向に変えていく事業に、ちゃんとお金が集まって、良い人材が集まり、社会に対してのインパクトを放ちながら成長していくようにしていけたらと思ってます。
2018年はメルカリとプリファードネットワークスのみでしたが今年は大幅に増えました。背景として、米国では2018年にEXIT数が過去最高となり、シリーズBの数が最も伸びたと報告されたので日本もその余波を受けた感覚はありますね。

気になるのがディープテックというくくりですが、ITを若干しか使わない会社もその呼び名になってて、WeWorkのように財政基盤とスケールしやすさは大丈夫なのかしら。

あと世界時価総額ランキング比較も併せておすすめ
https://media.startup-db.com/research/marketcap-global

> 平成元年では時価総額ランキングでTOP5を日本企業が独占し、上位50社中32社は日本企業がありました。今ではGAFAなどのIT企業が台頭し、取り残された日本はトヨタ一社のみしか上位50社にしか入っていないという状況です。
このリストも然りですが、スタートアップの世界では慣習的に、直近に発行された優先株の発行価格に発行済み株式数を掛けて評価額を算出します。ただ、この考え方は本来は正確ではありません。

この慣習のロジックに則れば、極端な話、会社の株式の0.001%分を新規に発行して100万円で引き受けてもらうことができれば、誰でも簡単にバリュエーション1000億円の会社を作ることができます。君にも、ユニコーンはつくれる!
これはさすがに極端な例ですが、とはいえ、似たような事例はあります。

優先株はメザニンであり、普通株よりも好条件であるからこそ価格がより高くなる。だからこそ「優先」。
本当に正確を期するのであれば、

普通株の想定価格×発行済み普通株式総数

A種優先株の想定価格×発行済みA種優先株式総数

B種優先株の想定価格×発行済みB種優先株式総数

と計算しなければならないはずです。

とはいえ、そんなもの、部外者には知りようがないため、実務的には直近の優先株式のバリューをベースに計算するわけですけどね。

一方で、起業家の側はこの違いをきちんと峻別しておくべきだと思います。
投資家から優先株式の引き受けを持ちかけられたら、「普通株であればいくらの価格という目線で評価しているんですか?」と問い返すくらいの理論武装をスタートアップ側もすべきだと思います。
時価総額417億円で15位だったorigamiが駄目になったように、上位の会社でも厳しいと聞くところは多い。VCではなくバリューを気にしない事業会社からの投資で時価総額が釣り上がっている会社は危ない。
ドル円レートで正確には6社じゃなく5社じゃないかとかくだらない些末は置いておき、まずは増えた事を素直に喜びましょう。

世界的に昨年前半まで激増が続きましたので概ねトレンドは各国同じです。後半から冷え込みが明確化してきたので注意が必要です。
特に日本は、いろいろ生で体感聞くところ冷え込み度合いは一層のよう。

とはいえ「マクロデータは引き続き良好、ミクロ体感は益々悪化」が今年も一層強まるでしょう。
再三コメントしている通り、スタートアップ格差社会、Few take most、美人投票、勝馬乗り、といった現象が先鋭化していくからです。
詰まりはユニコーンだとか、調達の国家合計とかは引き続き調子が良い、少なくとも大きく崩れない、しかし圧倒過半のスタートアップは資金調達に苦しむという現象です。

起業家にも投資家にも厳しい時代ですがいつの時代にも生き残る叡智はあるものと信じて前に進むのみです。
スタートアップの時価総額は、必要調達金額と創業者が手放してもいいと考える持株比率から逆算してはじかれた算術計算上の数字なので、過大評価は禁物だと思います。

Origamiがここに記載されている時価総額を著しく下回る金額でメルカリグループに売却されたであろうことがそれを物語っています。
当然ながらこのリストは国内のスタートアップを網羅されてる訳ではなく、このリストの中には既に厳しくなっているところも含まれている。起業するとどうしても経営者仲間の時価総額がいくらだとか気になるのはわかるけれど、あまりそれに囚われずに自分達が解決すべき課題に集中すべし。
日本のユニコーンが増えたのは良いことですね。

ただ、なかなか分析難しいかもしれませんが、スタートアップへの投資額の増加とスタートアップの時価総額の増加を比べてみたい。

最近ブラジルでよく聞く冗談が、友達が会社作って、自分が100ドルで0.0000001%のシェアをもらったら誰でもユニコーン、というのがあります。

未上場企業の時価総額はそれくらい恣意的に最後の投資家によって決められてしまうので、ユニコーンというキーワードが一般化し始めた結果、なぜか1000億ドルちょうどのバリュエーションが増えているという。

時価総額が独り歩きしないようにしっかりと実績を伸ばすことが何より大事。

ちなみにブラジルには12社ユニコーンがいます。
ランキングに乗るように頑張ろうと思いつつ、調達タイミング、だれから、どうやって、は相当悩まないといけないですね。この中では五常の慎さんには本当に頑張ってほしい。累計70億を調達済みですが、まだまだキャッシュが必要でしょう
日本の場合、スタートアップの定義に上場後3年くらいまでの企業を加えた方がよいと思うのですが、どうでしょうか。未上場のうちに時価1,000億円をめざすことにさほどの意味を感じません。

ポストIPOまで定義を広げれば、PKSHA・Sansan・ラクスル・マネーフォワード・freeeなどがユニコーンに入ってくるので、日本のスタートアップは割と元気という見方もできます。

上場すると株価が動くので記事にしにくいというのはわかりますが、ポストIPOの時価総額にもっと関心をむけても良いのでは。

あと素材・エネルギー・バイオ・宇宙はバリュエーションよりソーシャル・インパクトのものさしがあてられるべきとも思う次第です。短期的なフィナンシャル・リターンを論じることがほぼ意味をなさない領域なので、バリュエーションランキングが上がった下がったみたいな話は空虚と感じます。