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実は、歯科医師過剰問題が議論され閣議決定したのは、昭和57年。
供給の過剰は、歯科開業医の個々の経済的低迷を惹起し、その限度を超えると、過少設備や、過剰診療などといった形で医療提供の質的低下を招きかねないとの意見が出されています。今の状態はすでに予測されていたことです。
しかし、それ以来歯科医師の数は増加傾向を食い止めることができず、只今の歯科医師数は10万人台。歯科診療所もほぼ横ばいに推移し、コンビニの数より多いと言われているのが今の状態です。
ただ、医療機関に関しては多くても少なくても問題があります。ましてや超高齢社会の背景から、訪問歯科という分野や新たなヘルスケアニーズにこたえていく必要がある中で、歯科医院数が多すぎることや、それによる競争で一クリニックあたりの収益が厳しい状態にあることが課題の本質ではない、と思っています。
まず、全体収益に占める院長の収入割合が多いことは歯科医院経営の一つの特徴ですが、それについても着目する必要があります。つまり、未来投資が少ないことが言えます。
歯科医師の平均年収は、医療経済実態調査によれば
勤務医で500〜650万
開業医で1000〜1200万あたり
(もっと少ない数値データもあり)ですが、その母体の売上はそれの3、4倍。
要するに、テックによる効率化医療の時代に突入する中で、そもそも1クリニックそれぞれに高額な設備投資が分散される構造はもっと広い視点でみると効率的なのか?という疑問も生まれます。
最適なニーズに最適な形で届けられていない課題をどういう供給体制で推し進めるか?は常に問うていきたいです。
データの見せ方に問題がありますねぇ。

現在、歯科医院が6万8507件あって2019年の倒産件数はわずか15件。
15件/6万8507件 = 0.0218%
(小数点以下の値が多すぎて計算が合ってるか自信がなくなったくらいです。)

日本全国に数多存在する医療機関で2019年に倒産したのがわずか45件ということは、ほとんど倒産の可能性がないと言える数字じゃないでしょうか?
医者も高齢になれば事業を畳むでしょうし、アホな経営をする奴もいるでしょうけど、個人的にはこの程度かって数字です。

あと、医療機関の赤字だって、節税のために敢えて赤字にしてるかも知れませんし(相続対策?)、医者個人で所得を多めに取って潤ってるケースも多いと思います。

【追記】
Newspicksの読者なら医療機関の倒産が45件で赤字3割に疑問を持つかと思ったんですが、意外と騙されてるというか。。。
先入観なんですかね?
恣意的な見方です。
歯科医院は日本全体で7万軒あり、たった45軒しか倒産していないのです。
倒産しているのはほんの一部です。

開業医は赤字を出すか、トントンとすることで法人税を納めないようにしていることが多いです。
赤字と言っている開業医は社費で外国車に乗ったり、家族を理事にして給与を払っていると思います。

実態を直視しましょう。
知り合いに「治療と同様、経営にも熱心」な歯科医がいます。
そうでないとやっていけないのは、もはや全業界共通。
変化の激しいこの時代に、自分に合う、考え抜かれたスタイルの「経営」は、「志」とともに生き残りの必要条件。
医は仁術、算術にあらず。と昔からいわれています。患者のための医療を実践しているところと、儲けのための医療になっているところの比較があればおもしろい。患者のための医療実践機関の倒産が多いのであれば、悲しいことです。
金融機関にとっても、これまで有望な融資先であった医療機関の倒産が増えている事実は重い。昨年の倒産事例を見ても、各地の地銀・第二地銀が多額の不良債権を発生させている
人口減少が根本的な要因。
医療機関でもファンベースが必要な時代。
長く誠実に患者と向き合う経営体制に移行する必要がある。

<参考>
2018年から病院マーケティングJAPANなるものも開催されている。
https://hospital-marketing.jp
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
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