【解説】約3割が赤字。町のクリニックや歯医者が危ない
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実は、歯科医師過剰問題が議論され閣議決定したのは、昭和57年。
供給の過剰は、歯科開業医の個々の経済的低迷を惹起し、その限度を超えると、過少設備や、過剰診療などといった形で医療提供の質的低下を招きかねないとの意見が出されています。今の状態はすでに予測されていたことです。
しかし、それ以来歯科医師の数は増加傾向を食い止めることができず、只今の歯科医師数は10万人台。歯科診療所もほぼ横ばいに推移し、コンビニの数より多いと言われているのが今の状態です。
ただ、医療機関に関しては多くても少なくても問題があります。ましてや超高齢社会の背景から、訪問歯科という分野や新たなヘルスケアニーズにこたえていく必要がある中で、歯科医院数が多すぎることや、それによる競争で一クリニックあたりの収益が厳しい状態にあることが課題の本質ではない、と思っています。
まず、全体収益に占める院長の収入割合が多いことは歯科医院経営の一つの特徴ですが、それについても着目する必要があります。つまり、未来投資が少ないことが言えます。
歯科医師の平均年収は、医療経済実態調査によれば
勤務医で500〜650万
開業医で1000〜1200万あたり
(もっと少ない数値データもあり）ですが、その母体の売上はそれの3、4倍。
要するに、テックによる効率化医療の時代に突入する中で、そもそも1クリニックそれぞれに高額な設備投資が分散される構造はもっと広い視点でみると効率的なのか？という疑問も生まれます。
最適なニーズに最適な形で届けられていない課題をどういう供給体制で推し進めるか？は常に問うていきたいです。知り合いに「治療と同様、経営にも熱心」な歯科医がいます。
そうでないとやっていけないのは、もはや全業界共通。
変化の激しいこの時代に、自分に合う、考え抜かれたスタイルの「経営」は、「志」とともに生き残りの必要条件。
