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従来の独占の概念で規制しきれない巨大なプラットフォーマーの成長で「優越的地位の乱用」という独禁法の本流でない部分の存在感が大きくなっているけれど、どこまで規制すべきは難しい。公正な競争で勝ったものが稼ぐのは原則として認めるのが米国流、先ずは規制するのが“官僚国家”の欧州流。欧州の成長力が米国より弱い原因をそんなところに求める向きもないでもありません。日本は後者に近い、場合によれば後者よりその傾向が強いでしょう、たぶん。
データが勝負を握る新たな世界で公正な競争を守る規制は必要です。ただ、やりすぎると企業が委縮して発展が生まれません。「米アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が対象になる」とのことですが、間違っても日本企業にのみ厳しくなるような運用だけはしないで欲しい・・・ 巨大なグローバル企業は一国の規制を超えて行きますからね (・。・;
この報道が正しければ本件はデータプラットフォーマーの話ではなくマーケットプレイス、具体的にはEコマースとアプリストアの話です。税の話とも直接的には関係ない。

世の中総じてアンフェアなもので、この10数年AppleとGoogleの寡占による不当に高額なショバ代に泣かされてきたゲーム屋さんやソフトウェア屋さんには一切耳を課さず、EC出店する中小企業が束になった瞬間に動く公取。

とはいえ今回は「契約条件の開示や運営状況を」当局に報告する、というそれほど大きなインパクトがあるものでもない、ややガス抜き的な印象を持ちます。
ヨーロッパに比べれば弱腰にも思えますが、良い方向性だと思います。
日本の巨大IT企業への規制強化は公平なものです。

ヨーロッパのように課税する訳ではなく、契約や情報の透明性に重点を置いており、
かつ、アメリカの企業だけでなく、日本企業も対象になっています。

アメリカを不用意に刺激して、自動車等の機械類に追加関税を行なってほしくないという後ろ向きな理由もありますが、
ヨーロッパのように課税で対立し合っても、物事の本質から外れていると思います。

巨大IT企業が法人税逃れをしているのは好ましくないですが、
少なくとも、世界的には、IT企業に限らず、タックスヘイブンを利用している企業は多くあります。
それらの企業に全て課税するなら理解できますが、税の公平性からすると、IT企業だけというのは理解しにいくです。
プラットフォームは賢いので優先的地位を濫用はしないでしょうデータを独占されている事の恐怖を当局はどう考えているか?
"アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が対象"