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海上自衛隊機は、普段の訓練飛行においても、必要と感じれば船舶の情報収集を行います。その情報には、甲板上での乗員の動きや積荷の状況なども含まれます。記事にあるとおり、中東に派遣される艦艇や航空機が、全く新しいことをするわけではないのです。さらに、行動する海域も、これまで海賊対処活動を行ってきた海域に連接する海域で、状況が分からない場所に行くわけでもありません。
もちろん、日本には、自衛隊の派遣に法制上の制約がありますし、制約についての認識は必ずしも一つではありません。それでも、一般的に考えれば、日本が社会生活や経済活動を行うのに不可欠なエネルギー資源の輸送について、そのルートが危険になったら国は手を出さず、民間企業に全て任せるというのでは、国の責任が果たせないと思います。
本来は、危険な場所であるからこそ、海上自衛隊が民間の船舶を護衛するべきなのではないでしょうか。現段階では船舶の護衛が必要となるほどの状況ではないとされるのであっても、民間船舶が回避や運航の中止などの決定ができるように情報の提供は実施しておくべきだと思います。状況は常に変化するからです。
急に護衛艦の護衛等が必要な状況になったと言われても、護衛艦が日本から駆け付けるには、急いでも2週間以上かかるでしょう。しかも、現地の状況が分からないのでは、万全の準備ができない可能性もあります。
また、現場に行って情報をもらおうとすれば、自らの貢献も求められます。一般的には、それぞれが情報を提供し、皆が収集した情報を共有するのです。司令部で自衛隊の連絡官が勤務していて、日本が収集した情報を提供する代わりに、日本が単独で入手できない情報を入手するのは非常に重要なことです。
さらに、日本が海上自衛隊を派遣することによって、米国や他国から「ただ乗り」を批判されることを免れ、反対に、限定的ではあっても、同地域に関する事象に発言権も得られるのだと思います。
今回は、戦闘に巻き込まれないように活動海域も選定されています。高性能の戦闘爆撃機でも、その行動半径は1500キロメートル程度ですから、物理的にも、攻撃を受けにくいと言えるでしょう。ただ、「安全」だけにこだわった議論に終始していると、自衛隊派遣の本質を見失うようにも思います。
「イラン政府は革命防衛隊や過激派組織を統率できない」

最初からこういうバイアスで革命防衛隊を見ている時点で正確な分析などできるわけない。