「金融仲介業」創設　複数分野の商品販売、規制緩和へ

最近流行り言葉になっている銀行業務のアンバンドリング（分散化・分業化）に呼応した法制度の改正です。
90年代前半の金融ビッグバンでは、ワンストップショップの旗手を既存金融機関に委ねようというものでしたが、より広く金融仲介をさせようというもの。あわせて、送金業務も。

前者については、手数料率にほだされた保険乗り合い代理店と同じ轍を踏まないような配慮が必要かと。

楽しみな規制緩和だ。自分でも出来るビジネスはないか、と考えてみたくなる。一方、高コストな既存の金融業者は数年単位で益々苦しくなっていくだろう。

「金融サービス仲介業」というのが新しく2021年度にもできるそう。
現状金融商品仲介業というものはありますが、本件はスマートフォンなどを通じたフィンテックのサービスをさすようです。
スマホ上でいろんな金融サービスを提供するところがさらに増えそう。既にある対面の販売がどう変化していくのかも気になります。

規制緩和すると必ずルールを逆手に取った業者が出てくる。真面目にやってる業者が損するのだけは避けたい
"フィンテック分野からの新規参入を促すために規制を緩和する。送金事業でもデジタル化した経済に合った新サービスの普及をめざす"

APIの発達・普及という情報通信技術の発展と並行し、このように法制度面での対応が進むことにより、金融サービス・ビジネスがプロセスや事業レイヤー毎に分離する流れが進むことを予想します。
「自前主義」を尊いものとする垂直統合の事業モデルが前提だった金融業界ですが、水平分業への転換が進むことにより、各プレイヤーがそれぞれの強みに集中し、全体としての生産性や創造性が高まることが期待されます。
また、細かなことですが、複数の金融商品等プラットフォーマーとの連携の困難が軽減されることにより、顧客に最も近い存在である金融アドバイザーが最適なプラットフォームを使い分けるマルチプラットフォーム制も進み、その経路での顧客本位のサービス提供が実現に向かうこともあると思います。

昨年春に麻生副総理がコンセプトを提示し、
夏には骨太の方針に書き込まれた構想が実現する。
すべては予定通りです。

スマホで金融サービスがワンストップ（あるいはワンゲートウェイ）になるということかと。フィンテック関連の皆様のコメントでいろいろなご意見を学びたいと思います。

昨日のアルヒの問題でもそうでは、フラット35において、収入などの情報が改ざんされ、投資用不動産への融資がなされたとありました。
また、日本郵便においても、かんぽからの商品販売の際、顧客に対して不当な契約行為がなされていました。

金融商品の仲介では、商品の提供者と顧客の間で、情報の透明性が保てるかが重要です。
しかし、顧客の情報が商品の提供者に、書類でしか伝えることができないため、不当な販売が起こってしまいます。

現時点では、商品の提供者が仲介者に対してコンプライアンスを厳しくし、違反すれば即退場などの措置を講ずるしかありません。
もし個人のプロファイルが情報銀行に格納されていて、商品の提供者が分析を行えるなら、このような不正は起こりにくいでしょう。

また、送金等のシステムを使ったサービスの場合、特に気になるのは、システムのセキュリティと、システム運用の安定性です。
金融庁は送金だけでなくATMが1台停止しても、金融機関に報告義務を負わせて来ました。
システムリスクについての正しい評価を行い、健全化するためにどうするべきかを併せて考える必要があります。

これは、業界の垣根がますます低くなり、新興企業の参入が促進されますね。

既存の銀行・証券・生損保・カードなどのあり方が根本から変わると思います。