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インバウンド消費の規模は年間約4兆5千億円、うち中国が1兆5千億円です(2018年)。日本の主な輸出先である中国経済やアジア経済への影響があるにしても2兆4千億円は随分大きいように感じないでもないですが、日本の潜在成長率が0.6%程度しかなく、エコノミストの多くがこの先1~2年の成長率をせいぜい0%台なかばから後半までと見る中で、0.45%分のGDPが飛ぶとしたら大変なことですね・・・ (・。・;
5000億から2.5兆まで各機関の試算が交錯していますが、①少なくとも03年SARSよりは大きいこと、そして②中国経済の減速は不可避と思われることは確実に言えることでしょうか。

個人的には日本から目を離した視点として②が大きいと思います。というのも、19年の世界経済減速の主因は中国と欧州と言われてきた経緯があり、欧州は中国の需要減退(とりわけその結果として自動車販売不振)が重しになったという分析が多いからです。新型肺炎のパニック収束がどの程度かかるのか、門外漢の私にはわかりかねますが、中国減速を通じて欧州の低迷が今年も続くのであれば最終的にはこれを理由にした「予防的利下げ(自国は悪くないが一応利下げしておく)」というFedの立ち回りが再び顔を見せる可能性もあります。

新型肺炎リスクは2019年と同じ光景を2020年に持ち込む可能性があると言う意味で注目したいと思っています。
軒並みインバウンド関連企業の株価が下落し続けていますし、2003年のSARSの時から訪日中国人の方々は約20倍ですしインパクトは大きいですよ‥。
でも、消費増税や米中問題もお忘れなく。ぜーんぶこの影響で増税の影響や米中問題による経済への影響が報道少なくならないか少し心配。。
前提の置き方次第で如何様にもなりますね。
野村の試算では影響が一年続くことが前提となってますが、私の試算ではSARS並に4ヶ月で終息することが前提です。
経済への影響を試算する際には、2つがポイントとなります。
1.どんな前提を置くか
2.どんな伝達メカニズムを考えるか
両方を悲観的に見れば、マイナス影響を大きく見積もることができます。
中国からの観光客の交通機関として、確かに成田や関空の大都市空港のLCCの比率が高いですが、そこだけ見て都会だけの影響だけか、といえば、中国からの航空便は茨城や静岡、北九州、鹿児島などの地方都市にも就航しており、少なからず地方経済にも波及し、観光客減の影響を及ぼすだろうというのが裕に想像できますね。
私は今週が山場で来週から少しづつですが、終息に向かうと思っています。
中国政府はかつてないほどの厳戒態勢を引いているからです。
共産党指導は良くも悪くも行き過ぎるので、今は地方の役人が政府を気にして必死に行動しています。
GDPの2.4兆円減、私はそこまでひどくならないと見ています。
不謹慎ですが、新型コロナウィルスの発生がむしろ中国で良かったと思います。中国以外ではこんな対策はとれません。
正直なところこの資産にPR効果以上の意味があるのでしょうか?

あとで答え合わせしたりするのかもわからないし、政府財政がそれに合わせて機敏に予算編成見直したりするほどの確からしさがあるとは言えないし。
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
1.83 兆円

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