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パリ協定からの離脱を決めた米国が念頭にある規制ですからロス氏が「本質的に保護主義的」と反発するのは当然で、石炭産業などを重視するトランプ大統領が報復に出る可能性はある意味デジタル課税より強いかも。石炭火力発電で非難を受ける日本の企業が対象になる可能性も大きそう。「英紙フィナンシャル・タイムズ」の報道とのことですが、トランプ大統領ばりの高関税策に言及し始めたジョンソン首相のイギリスはどう動くのか。規制が実施されたら欧州での事業コストは大きく上昇するに違いない。「保護主義」は米欧ともお互い様と見えなくもないけれど、環境と経済を巡って世の中がまたぞろきな臭くなって来た・・・ (・。・;
この件、解説記事的に書いてみました↓
https://comemo.nikkei.com/n/n5e67aeacd274
「EUの炭素税は有効か考えてみました」

炭素税というものに馴染みのない方向けに書いてみたものですので、お目通しいただけたら・・。
私、炭素税に関しては完全に素人です。
ただ、グレタさんが出てきて、色々な地球温暖化対策に関する記事を読んで思うのは、地球温暖化対策は、国の状況により違い、画一的ではないのでは?という素朴な疑問を持っています。

となると、EUが自分達が決めた対策が正しくて、それが世界標準だと主張するのでしょうか?

温暖化対策を実施していない域外企業の製品に対し「炭素税」導入を計画している
欧州の炭素税導入に対して米国が報復の可能性との報道。各地域の経済的な分断が広がらないことを願いたい。
トランプ大統領は、オバマ政権から一転して「パリ協定」からの離脱を決めただけに、狙い撃ちされたと思うのは明らか。中国だけでなくEUとも貿易摩擦を起こす可能性があり、経済的分断が広がらないことを祈ります。
課税合戦の様相ですが、
EUの炭素税も温暖化対策を実施していない域外企業の製品に対しての導入なので、
EU域内には適用されません。

欧州各国では石炭火力発電をしているので、域外の製品について課税することは不公平感があります。

アメリカはこれに反発しているのではないでしょうか。

また、EUがデジタル課税の延長線で炭素税を考えているなら、それは筋違いだと思います。