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解け合い(持ち合い解消)をしたくない営業部門と売却加速したい財務・経営部門との綱引きで売却を進めてきた経緯がありますが、以前から「株式保有の資本賦課を経済資本ベースで行う前提で部門・部店評価を行えば、不毛な交渉は無用となる」と主張してきました。
完全施行で、ようやく規制が経済資本ベース近くに追いつてきました。
金融庁が勝手に規制を強化したわけではなく、国際的な枠組みの中で銀行が過度なリスク資産を保持しないようにするということです。
貸出と同様に、リスクの高い先については多めの資本を積んでおくことで経営への影響を限定する狙いですので、金融機関全体的に求められるリスクベースでの健全性評価が一歩進むことになりそうです。
持ち合い解消は時代の流れです。

バブル期(でしたっけ?)には、上場株式の4分の3くらいが「持ち合い」だったと聞いたことがあります。

持ち合っていることで、経営陣は株主の目を気にすることなく好き勝手ができたのです。

ところが、持ち合い解消が進んでコーポレートガバナンスの流れが進むと、経営陣は株主の目を意識せざるを得なくなりました。
ようやく、会社法本来の姿に変わりつつあるところです。

銀行の保有株が少なくなれば、融資を受け出資も受けている銀行の顔色をさほどうかがうことなく企業経営ができます。

経営陣としても銀行という安定株主のおかげで安住することができなくなります。
緊張感を持って経営に当たってくれるといいのですが・・・。
持ち合い解消と自己資本規制をごっちゃにして語ったのは、記事にセンスが無いからでしょうか。それとも誰かの意図でしょうか。

バーゼル委員会における2年前の合意内容です(つまり日本だけの話ではない)ので銀行は織込済と思いますが、これがあった場合と無かった場合とでは、佐々木さんが指摘されているように、スタートアップ投資エコシステムの在り方はだいぶ違う可能性があります。(恐らく、LP持分を想定した規制ではないかと思います)

もっとも、普通の株式保有はリスクウエイト2.5倍でVC投資(speculative unlisted equity)は4.0倍というのはややロジカルでない気もします。。

(余談)
基本的に、このような「アセット」に対する規制変更は事後規制(将来のビジネスだけでなく既に保有している資産が影響を受けるため)の意味合いがあるため、営利事業に対してアンフェアに影響を与えます。

しかし、銀行は預金というだけでなく世の中のお金の融通に欠かせない「公器」となっているため、大きな銀行が経営判断ミスにより傾くと、他産業、他国、一般人まで多大な損害を被りかねません。このため、銀行が有事の際に傾かないよう規制を常に最適化(アップデート)することが必要です。
(また、先日ご紹介したバーナンキ/ガイトナー/ポールソンの著書にもありますが、リスクは常に規制回避の穴を見つけてそこへ流れます(like love finds its way)
このため、システミックリスクの管理のために必要なのであれば仕方ないとも言えます。
将来的に上がると見込む株なら持てば良いですが、
馴れ合いで下がる株を持ち続けるのは良くないと思います。

それこそ、企業の新陳代謝を生まず、遠目で見れば、銀行にも不利益だと思います。