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NTTにとっての規制緩和はauやソフトバンクにとっての規制強化。規制緩和はかくも難しい。ドコモらの分社化で規制を導入したころと、その後のIT化や市場構造の変化をどう解釈するか。
国内での小さいパイの奪い合いから、日本のグローバルな競争力強化のためにはどうするべきかを考えて欲しい。NTTが旧電電公社のように独占するのは好ましく無いが、現状はあまりにも非効率過ぎるように思える。
やはり自由に競争してもらったほうが私たち消費者には良いと思います。
NTTは昔ほど独占しているわけではないので、規制しないほうがいいです。
何をやっても必ず反対派でますが、規制緩和は進めるべきだと思います。
KDDIさんもソフトバンクさんも十分利益をだしているのですから。
言わないと気が済まないという感じでしょうか。

NTTの共同調達に待ったと言われても…という感じです。
auもソフトバンクも十分に大きくなっており、バイイングパワーは上がっていて、そこまでの差はないのでは無いかと思います。

ゆうちょ銀行の残高上限をあげる際、民間の銀行は反対しました。
NTTが民営化されてかなりの時間が経ったので、このような申し立てをするのも構いませんが、自分たちのビジネスを見直すべきかと思います。
日本の携帯がガラパゴス化して世界に取り残された背景に「昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った」NTTが各メーカーのブランド力と創意工夫を押しつぶして全てを自社でコントロールした結果、外国勢が日本と違う規格を世界標準にして日本メーカーを外したことがあったはず。価格交渉力もさることながら「NTT仕様が通信機器の事実上の標準になる可能性もある」というところに昔を思い出して居心地の悪さを感じる向きはそれなりに未だ多いかも・・・ (・。・;
NTTグループ株の3割超を保有するのは財務大臣(日本政府)。ジェネラルな話で、一般的なパブリックカンパニーであれば大株主の意向には強い影響力があり、それが国というだけな気もしなくは無いですが、同時に企業から所得税他を得ている国がこういう(今はそこまでのインフルエンスは無いでしょうが)方針を打ち出すのは市場の原理を崩壊させ、利益相反にも繋がると考えます。
Btw, 国民の健康を促進させるべき政府が、世界第二位のたばこメーカーJTの大株主(4割弱を同じく財務大臣が保有)というのは滑稽な話だ、というのは以前から言ってきましたazs.
総務省の有識者会議が、昨年12月にまとめた将来の通信ルールづくりの最終答申で「資材調達を取り巻く環境が大きく変化し市場に与える影響は小さくなっている」として共同調達の容認を盛り込んだとのこと。それに対する業界他社からの反発が大きくなっているようです。
現状のように共同調達が禁止されていても、NTTグループは暗黙の了解で実態としては共同調達にかなり近い状態になっているので、どこまで規制に意味があるのかは正直疑問が残る部分ではあります。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
10.9 兆円

業績

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
9.8 兆円

業績