巨額の“暗号資産”流出から２年 180億円分すでに資金洗浄か
コメント
選択しているユーザー
せっかく暗号資産の世界は原則的にブロックチェーンでトレースが可能という利便性を持っているにもかかわらず、その利点が生かされない点は大変残念であります。これはブロックチェーン技術の問題ではなく、（とりわけ海外の）暗号資産取引所の対策の問題で、少しずつ減ってきてはいる印象ではありますが未KYCでも未だに1日一定額までであれば送受金が可能な口座が開設できてしまったりする問題が残っています（当然犯人でしたら足がつかないメールアドレス等で登録すると思われます）。
確かにここ2年でKYCを実施する暗号資産取引所はグローバルでも増えていますがまだまだ法整備が整っていない国や地域が多く*一定のKYCレベルが取られているとは言えない事情*があります。またChainalysisやCiphertraceのようなブロックチェーンモニタリングツール（監視を掻い潜ろうとして行うミキシングなどを追跡するソフト）を開発するスタートアップのサービスが普及したことで、今まで事後的にしか判別がついていなかったリスク性の高い暗号資産を取り扱うウォレットの判断がをリアルタイムで取引所側が対応できる可能性は上がってきているのだと感じます。
＊１・・・Coinfirmが世界の主要暗号資産取引所216を調査したところ、金融規制当局の管理下にある暗号資産取引所は未だ14％にとどまっていることが判明した。https://cointelegraph.com/news/study-14-of-major-crypto-exchanges-are-licensed-by-regulators
＊2・・・取引量上位である120の暗号資産取引所に対してCipherTrace社が行った調査ではKYC十分とした取引所は全体の37％にとどまっている。
https://ciphertrace.com/q3-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/
注目のコメント
XEMのトランザクションには事件当日の取引が記録されており、当時、「マーキング」による犯人の追跡劇がSNS上で展開されていたものでした。
サイバー空間上の「犯人」と実際の「犯人」の同一性をどう証明していくかはこの件に限らず問題となります。現状の暗号通貨はマネロンのためにあるようなものです。アングラマネーの跋扈は国の威信に関わりますから、マネロンは各国が許しません。
——
ちなみに、私は日本円でも米ドルなどの通貨において、紙幣やコインといった「現金」を残すべきと思う派です。誰にでも、マネロンなどの犯罪行為ではなくなって、他人に知られたくない”多少の支出”があります。世界の暗号資産の交換所が連携すれば、このようなことは起きません。
しかし、明確に交換所を法律で定義しているのは、世界で日本だけです。
これでは、暗号資産が世界中で使える利点が、このように悪用されてしまいます。
これまでG7やG20などで、暗号資産のマネーロンダリングについては議論されてきました。
しかし、各国は法制化に着手せず、単に禁止とするか、放置するかというのは、各国当局の怠慢でしかないと思います。
