日本人は「失われた30年」の本質をわかってない（東洋経済オンライン）
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注目のコメント
日本が経済停滞していること自体は認めるがアレコレと異論がある。
1：現在との比較をバブルの絶頂期とでしている。
それは言うなれば瞬間最大風速であって基準にするには適切ではない。また恣意的なものを感じるのは著者がバブルという言葉をあえて避けたかの部分があるところ例えば『高すぎる株価は、解禁されたばかりの株式先物指数が一部の外国人投資家に使われた意図的な上昇相場であったという背景もあるが』といったことを理由があげている。
1989年は明らかにバブルでその前の１年でいったいいくら上がって、いくら下がったと思っているんだ！！？？
２：個人投資家の株保有率。
まず著者はこの30年間で外国人が5%から30%になったといっている。そして個人投資家は 【かつて】３割だったが今は17%だと言っている。
ここにまやかしがある。なぜなら1989年の段階では個人投資家の保有率は約20%その後は増減しつつ2018年には17%となった。30年ではほとんど変わっていない。では何が減ったのか、それは金融機関(気になる人はググって欲しい)
3：日銀の金融緩和と日本経済の低迷の因果関係。
著者は金融緩和によって経済が低迷したかのことを言っているが因果関係を示していない。金融緩和をしなければもっと悪化していた可能性など微塵も考えていない。
４: 財政赤字がまだ400兆円？？
通常は財政赤字とは1年の歳出と歳入の差を指す。400兆円は国債の残高か何かと間違えていると思われる。
5：消費税増税についての矛盾？？
１ページで『消費税増税によって景気が悪化させる』といったネガティブなことを言っておいて、6ページでは消費税を小刻みにあげたことを『リスクを取ってない』と非難して増税推進派のようなことを言っている。
6：財政に対する根本的な理解。
いま日本には財政危機であるという緊縮財政派と、危機ではないという積極財政派といった感じに専門家でも意見が二分されている。だが、著者は財政危機であるという立場にも関わらず財政危機ではにという論に対して何ら反論をしていない。
単に『構造改革をしてこなかった』としか言ってない。本当に本質をわかって気でいるのか！？？
僕も本質はよくわからないのだが少なくともこの著者が分かっているとは思えない。
