ジョンソン英首相、通商協議で高関税活用を検討

［２４日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）や米国などとの貿易協議で、相手に圧力をかけるため高関税の適用を検討している。２５日付の英タイムズ紙が報じた。

交渉加速に向け、関税を「てこ」として活用することを今週の閣議で協議した。一部のフランス産チーズに３０％、ドイツ製の自動車に１０％の関税が課される可能性があるという。

閣議では、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランドを交渉の「最優先」国とすることでも合意した。

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コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年01月26日

  トランプ政権がやっているように関税をテコにして交渉を進めるのは、米国の市場が巨大で、それ抜きにはビジネスが成立しないほどだから、という条件がある。イギリス市場はアメリカのそれとは比べものにならないほど小さい。ボリスにトランプの真似は出来ない。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年01月26日

  ジョンソン首相とＥＵ側との根本的な亀裂は、通商協定を結ぶ期限だ。タイムズ紙の記事でも、関税の話だけではなく、ジョンソン首相が移行期間の延長の繰り返し拒否していることが報じられている。一方、ＥＵ側は、大前提として、そもそも今年末までに通商協定をまとめることは不可能だという立場だ。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年01月26日

  ドイツを始めとする対EUで大きな貿易赤字を出し、全体としても貿易赤字の英国で、反グローバル化のエネルギーを梃子に政権を取ったジョンソン首相は、そういえば、トランプ大統領と立場が似ていますね・・・　トランプ大統領に倣うのも分からないではないけれど、米国との違いは国内市場が小さく貿易依存度が高いこと、そしてポンドが既に基軸通貨として頼りにならないといったところでしょうか。トランプ大統領の向こうを張ってどこまでEU、そして世界を相手に貿易戦争を戦うことができるのか。輸入と輸出の間で生み出す価値が減ると、結構影響は大きそう　(・。・;