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日本人は「失われた30年」の本質をわかってない

東洋経済オンライン
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後3…
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自民党の責任にしているようなニュアンスですが、果たしてそうなのでしょうか?

行政が政治主導に切り替わったのは比較的最近のことで、従来は「官僚主導」で行政が回っていました。

総量規制の通達を出したのも当時の大蔵官僚でしたし、三重野日銀総裁は「地下を下げる」と息巻いていました。

海部内閣の時代に、総理が大蔵省の作成した草案と違ったことを発言したら、
「一総理が大蔵省の意向に逆らうとは!」
と大蔵官僚が怒ったそうです。

株価の下落は、膨れ上がりすぎた資産価値が下がっただけです。

バブル当時のPERは80倍もありましたが、現在ではせいぜい15倍くらいでしょう。
利益に比して、株式の値段が高すぎたのです。

リーマンショックの後始末が迅速にすすんだのは、責任者をどんどん刑務所にぶち込むという当局の強い姿勢があったからでしょう。
その点は、個人責任を追及しなかった日本は甘かったと言われても仕方がありません。

米国の復活は、IT企業がたくさん生まれてどんどん力をつけたことが大きな要因です。

現に、自動車産業なら相変わらず日本の方が数段上です。

ITを活用した新規事業が日本で興らなかったのは、日本では「起業」リスクがとても高いからでしょう。

新卒一括採用で入社しないと大企業には入れず、起業のために退職して失敗すると敗者復活は難しい。

人材の流動性が極めて低いことが「起業」を困難にしています。

新卒一括採用をやめて、厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃すれば、人材の流動化は自ずと実現します。

ITは制覇された感がありますが、AIや生物科学などまだまだ「これからの産業」はたくさんあります。

新規事業にどんどん優秀な人材が集まるよう人材流動化を図れば、再逆転も夢ではありません。
全ての論点に同意するわけではないですが、このまま行くと「失われた60年」とかがリアルに見えそうな危機感はあります。

特に下の箇所は、https://www.amazon.co.jp/dp/4065175925/ でも書いたところとほぼ同じです。大事なのは技術の優位性だけではなく、稼ぐビジネスにつなげるところも同等に重要です。特に国内のマーケットは人口減少で縮小するので外貨を稼ぐビジネス。GAFA+Mの時価総額合計(約500兆円)は既に韓国を越え、日本のGDP(約540兆円)を追い越すのはもう見えてきています。

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デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。

この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。

日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。

しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。

日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、世界は「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。

この30年、日本企業はさまざまなガラパゴスを作ってきた。
恐らく、経済健全化よりも財政健全化を優先して、流動性の罠の状況を放置するでしょうから、失われた40年の可能性は高いでしょう。
株価については、荘司さんが書かれている通り、当時の株価が異常値(PER80倍)だっただけで、企業収益からすれば今が妥当な線(PER15倍)なのでしょうね。

一方で、我々生活者にとって「失われた」と感じるのは実質賃金が全く上がっていないことでしょう。1990年を100とした場合の2016年の実質賃金は下記のようになっている。

スウェーデン…138
オーストラリア…132
フランス…126
イギリス…125
デンマーク…123
ドイツ…116
アメリカ…115
日本…90

非正規雇用が増加して平均値を引き下げているのも要因だと思うが、企業収益は過去最高レベルでも、これでは豊かさを実感などできませんよね。
韓国、中国に行き国際会議に参加し、世界各国からやってきた重要な仕事をしているエリートたちと議論をする機会がある。そのたびに日本の国力はどんどん下がっていると思う。日本にはその原因をつきとめて真剣に向き合う姿勢が欠けている。企業、国家ともに決断を下すのが遅い。国内、社内、組織内に人材が埋もれているのにそれを発掘し登用するためのシステムが整っていない。語学力が不足している。日本人だけで集まって話をしている。話術、文章力が不足している。あげ足取りの議論が多すぎる。テレビにはお笑い芸人流の一過性のギャク、芸能ネタがあふれている。それなのに、大局的な見地で世界、国家、戦略を論じている人が少ない。国政を担う人で天下国家を論じる人は多くない。確実に国際社会での日本の存在感が低下し、経済分野の数字は悪化しているのに。
足引っ張りあって、価値を生まない書類を大量に書いて競争に負けた30年
まとまった良記事。この30年で日本の株価は40%減。米国は9倍、ドイツは7倍。世界の中で取り残されている。この原因はグローバル化とIT化に遅れた結果。もちろん欧米も問題はあってグローバル化、IT化の結果、2極化が凄まじく進んで、金持ちはより金持ちに、多くの庶民は貧しくなって社会が不安定になった。日本は2極化は進まなかったけど、皆んなが少しずつ貧しくなった。

日本の方がより問題なのは米国の場合は経済のパイは増えているので、資産の再配分さえできれば国民の生活は良くなる。日本はパイが減ってる(金持ちも対して金持ちになってない)から再配分する原資がない。日本は周回遅れだけどグローバル化とIT化を進めてパイを増やしてから、再配分する。これを高速でやる必要がある。難易度は凄まじく高いけど
良記事。
“リスクを取って、新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。” まさにこれ。5年後も10年後も常にチャレンジしていく会社でありたい。
この記事は30年前を起点にしています。
果たして、30年前のバブルが始点であるべきなのでしょうか。

絶頂期が始点となる考え方に違和感がありますし、
絶頂期が果たしてより良い環境であったのかということも疑問に思います。

この記事の中で言われている、現実を誤魔化しリスクをきちんと取らないやり方は、
日本の元々の問題であり、太平洋戦争でもその影が見えており、バブル期に始まったものではありません。
とすると、バブル自体が幻想であったと言えますし、そこに始点を持って比較することは意味がないでしょう。

記事の主旨として、政府の企業への対処のし方は以前から今日に至るまで問題だと思います。
政府は、企業の新陳代謝をきちんと促した方が良く、新しい企業の誕生と成長を促すべきと思います。
日本郵政、JDI、JAL、…。全て政府と何らかの関わりがありました。
政府としての対処は正しかったのか、もう一度、考えるべきでしょう。
悪の根源はデフレですよ。それ以外は全部デフレという病気の症状に過ぎない。日銀のガラパゴス的な金融政策も、財政健全化という美名のもとでの増税も、全部デフレを助長してきた。日銀の金融政策は2013年にようやく変わったが、財政政策は相変わらずの財政健全化路線。自民党も野党もそこは基本変わらないのが一番の問題よ。