【独自】ヤマダ・ビックカメラが「Paidyで詐欺」に使われた理由

2020/1/30
メルカリで購入した製品が、ヤマダ電機やビックカメラから自宅に直接届いた。そして、1カ月後、身に覚えのないコンビニ支払いの請求書が届いた──。
今年1月上旬、この詐欺事件が表面化。ツイッターなどのSNSで炎上し、関係企業が対応に追われた。
この詐欺で使われたサービスは、2008年設立の金融系スタートアップ企業のPaidy(東京・港区)が提供する、後払いサービス「Paidy(ペイディー)」だ。
その舞台は、フリマアプリ国内最大手のメルカリ。
そして、家電量販店国内最大手のヤマダ電機、2番手のビックカメラ両社のEコマース(ネット通販)サイトが「詐欺師の道具」となった。
出所:NewsPicks編集部
Paidyは、携帯電話番号とメールアドレスで簡単に後払いの支払いができるという「手軽さ」を売りにしてきた。
Paidyの手軽さが詐欺の余地を作ったと問題視される一方で、媒介となったメルカリと家電量販店のECサイト側にも問題があったことは否定できない。
NewsPicks編集部の独自取材を元に、わかりやすい図解とともに事件の真相をひも解いていく。
詐欺師がかいくぐった「隙間」