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ペイディのような後払いには、世界中で投資資金が集まっている急成長分野です。この後払いサービスは、Buy Now, Pay Laterの頭文字をとって「BNPL」と呼ばれています。

急成長している理由は、若年層のクレジットカード離れ。米国のミレニアルズでクレジットカードをもっている人は半数しかいません。でもデビットカードはもっている。

欲しい商品があった場合、銀行に残高がなくてもBNPLなら購入できる。デビットカード利用者も利用できるのでBNPL利用者が増えている、というわけです。

本人確認なしで与信するというのは、クレジットビジネスでは考えられないことなのですが・・・・。早期に問題を解決し、利便性が高く、健全な金融サービスになるよう期待します。
恣意的な記事です。
記事では無理やりヤマダ電機やビックカメラが苦しいから、本人確認ができないと結びつけていますがおかしな話です。
マネロン対策が全く分かっていません。

まず、これは違います。
「FATF(マネロン対策等を扱う国際会議)では、日本はマネロン対策が最も甘い国だと指摘しており」
日本はマネロン対策において、実態としては行き届いていないのは確かですが、最も甘いブラック国ではなく、グレー国にも入っていません。

また、ヤマダ電機とビックカメラについて、Paidyを初めから使えるのは甘く、アマゾンは何かを購入しないと使えないから対策をきちんと行っているとありますが、これも違います。
アマゾンで安いものを1回購入して、送り先等を変えることはたやすいです。対策をきちんと行っているとは言えないでしょう。

ヤマダ電機とビックカメラがECで出遅れているから、このような結果を生んだとか、メルカリの手続きがいけないとありますが、これも筋違いです。
そもそも、犯罪収益移転防止法では、マネロン対策をしなければならない業種は決まっています。小売はその外におり、今回の登場人物でマネロン対策を果たさなければならないのは、Paidyであり、他の企業はその必要がありません。
お店でものを買うのに一々本人確認されて嬉しい人はいません。ECで必要なのは届け先の確認と決済可否の確認です。

マネロン対策を怠っていたPaidyが法令違反であり問題なのです。
ヤマダ電機やビックカメラやメルカリでは防ぎようもありません。

ちなみに、アメリカの若者がPaydyのようなサービスを利用するのは、クレジットカード離れしているのではなく、審査に通らず、クレジットカードを発行できないのです。

クレジットカードを発行する銀行グループにはバーゼルIIIが適用されており、クレジットカードの与信枠の分、自己資本が必要となります。ですので、銀行としては余分なクレジットカードを発行しない方が自己資本を積み増さなくて良いので、審査を厳しくしています。
年末に巨額の資金調達を行ったPaidyを利用した詐欺事件。
国際色豊かなチームで、支払いを手軽にするフィンテック企業として期待度が高いので、脆弱性が見つかった今後の立て直しはどうするのかな。

とはいえSMS認証で本人確認完了というのはやや無理があるように思えます。Amazonだと購入履歴がない場合や新しい住所だと認証の再確認があるので、詐欺防止対策が必要そう。
Paidyについては、創業したすぐ後くらいに、とあるピッチでバックエンドの仕組みを聞いたことありますが、基本的に性善説に基づくモデルで、?と思いましたが、その後、KYCを厳格化することが世の流れになっているわけですから、携帯番号だけというのは、通用しないですよね。

ただ、私が聞いた与信枠は、せいぜい数万円で、しかもそれを支払わなければ使えないというところで、Paidy自体は、ある程度の貸倒率を想定してビジネスモデルを構築していたと聞きました。

与信枠管理が甘くなったのでしょうか?
複数のサイト、仕組みの組み合わせでできた隙間。

オンラインでの本人確認のインフラは民間任せにせず、政府としても考えざるを得ないのかもしれません。
マイナンバー制になってうまくコントロールできるようになればいいけど。ブラジルのフィンテック企業もビデオチャットで身分証と照合するなどして対策練ってますがいかんせんイタチごっごな面もあるしUXとのトレードオフで難しいところですね。。。
この連載について
いま、家電量販店業界に「ある異変」が起きている。人々が、家電量販店へ行く頻度が減り続け、歯止めがかかっていない。一方、家電量販店側は、この変化に対応するため、他業種の企業を買収するケースが次々と出ている。家電を売る側・作る側で全く変わってしまった「新常識」を、NewsPicks編集部が掘り下げる。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
2.98 兆円

業績

株式会社ヤマダ電機(ヤマダでんき)は、日本の家電量販店チェーン。日本の家電販売最大手で、テックランド (Tecc.Land)、LABI(ラビ)、ヤマダモバイル(旧名称テックサイト (Tecc.site))、といった業態の店舗を展開している。なお、屋号としてのヤマダ電機にはヤマダ電機直営の店舗と子会社や提携企業が運営するものが存在する(後述)。 ウィキペディア
時価総額
5,190 億円

業績

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