在日ロシア職員、スパイ活動か 警視庁、ソフトバンク元社員逮捕
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注目のコメント
基本的にスパイ防止法はその国における外国人スパイの活動を抑止するものであり、特定秘密保護法等の保全法はその国の国家公務員からの情報漏えいを防ぐものである。今回漏洩した情報の内容がどのようなものか判然とはしないが、恐らくはソフトバンク社の有する技術情報の類だと思われる。日本の民間企業の社員の場合は、今回のような不正競争防防止法や外為法違反など別件で逮捕することになるが、一般的に罰則規定もそれ程重くはならないだろう。
他方、1977年に米TRW社の社員、クリストファー・ボイド氏が技術情報をソ連に売り渡した一件では、同氏に40年もの刑期が言い渡された。このように欧米では機密情報漏えいが重罪にあたるという認識を定着させることで、抑止効果を狙っている。さらに日本では過去、ソ連・ロシアが絡む機密漏洩事案において、ロシア人が逮捕されたケースを聞いたことがない。ロシア側は公安警察が動き出したことを察知すると、すぐに本国に戻ってしまい、取り残された日本人が逮捕されるという構図が続いている。この点から言えばやはり外国人スパイを取り締まれるような法制度は必要になってくるだろう。これはいくらなんでもまずいでしょう
まぁしかしこんなもんだと思いますよ
ここのグループ傘下の某社はなにかと最近セキュリティの甘さで世間を騒がせてますが、あそこってセキュリティ製品の選定責任者に、セキュリティ初心者の中途入社3ヶ月の人間をあてがう始末です
どことは言いませんがそんな人事制度ガバナンスじゃこんな事起こるべくして起こってるに決まってます
情報アクセスの規定から何から作り直さないと話にならない
情報セキュリティ云々よりもまず人事セキュリティを唱えるべきでしょううーん なんで昨日書いたコメントが消えてるのかな。
30分前まではイイネがついてたのに。なんか悪いこと書いたかしら・・・・もしかしたらロシアの陰謀！？
ということで再掲しますね。
（再掲）
今の若い方はミトロヒン文書とかヴェノナ文書、ヴァシリエフ・ノートなんてご存じないでしょうね。
例えばミトロヒン文書では冷戦の最中スパイ防止法のない日本は東西陣営の諜報合戦の真っただ中にあり、特にメディアには多くのソ連協力者がいたことが明らかになっています。
ミトロヒン文書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8
ミトロヒン文書（Mitrokhin Archives）とは、1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した元ソ連国家保安委員会（KGB）の 幹部要員であったワシリー・ミトロヒンが密かにソ連から持ち出した機密文書のことである。
冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させて いたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。
朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
産経新聞の社員、暗号名「KARL（またはKARLOV）」
東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
日本の主要紙（社名不詳）の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBは大きな影響力を持っている」
としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、
または複数名の同志がいたことをうかがわせる。
これは数十年前の話ですが、ソ連がロシアに代わってもこれが世界の現実であることには違いありません。
そしてその活動もリアルの世界からネットの世界に移り、ますます巧妙に、そして大規模になってきています。
企業のサイバーセキュリティも大事ですが、安全保障上のセキュリティの方がより大事なことは言うまでもありません。
