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基本的にスパイ防止法はその国における外国人スパイの活動を抑止するものであり、特定秘密保護法等の保全法はその国の国家公務員からの情報漏えいを防ぐものである。今回漏洩した情報の内容がどのようなものか判然とはしないが、恐らくはソフトバンク社の有する技術情報の類だと思われる。日本の民間企業の社員の場合は、今回のような不正競争防防止法や外為法違反など別件で逮捕することになるが、一般的に罰則規定もそれ程重くはならないだろう。
 他方、1977年に米TRW社の社員、クリストファー・ボイド氏が技術情報をソ連に売り渡した一件では、同氏に40年もの刑期が言い渡された。このように欧米では機密情報漏えいが重罪にあたるという認識を定着させることで、抑止効果を狙っている。さらに日本では過去、ソ連・ロシアが絡む機密漏洩事案において、ロシア人が逮捕されたケースを聞いたことがない。ロシア側は公安警察が動き出したことを察知すると、すぐに本国に戻ってしまい、取り残された日本人が逮捕されるという構図が続いている。この点から言えばやはり外国人スパイを取り締まれるような法制度は必要になってくるだろう。
これはいくらなんでもまずいでしょう
まぁしかしこんなもんだと思いますよ
ここのグループ傘下の某社はなにかと最近セキュリティの甘さで世間を騒がせてますが、あそこってセキュリティ製品の選定責任者に、セキュリティ初心者の中途入社3ヶ月の人間をあてがう始末です
どことは言いませんがそんな人事制度ガバナンスじゃこんな事起こるべくして起こってるに決まってます
情報アクセスの規定から何から作り直さないと話にならない
情報セキュリティ云々よりもまず人事セキュリティを唱えるべきでしょう
うーん なんで昨日書いたコメントが消えてるのかな。
30分前まではイイネがついてたのに。なんか悪いこと書いたかしら・・・・もしかしたらロシアの陰謀!?
ということで再掲しますね。

(再掲)
今の若い方はミトロヒン文書とかヴェノナ文書、ヴァシリエフ・ノートなんてご存じないでしょうね。
例えばミトロヒン文書では冷戦の最中スパイ防止法のない日本は東西陣営の諜報合戦の真っただ中にあり、特にメディアには多くのソ連協力者がいたことが明らかになっています。

ミトロヒン文書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8

ミトロヒン文書(Mitrokhin Archives)とは、1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した元ソ連国家保安委員会(KGB)の 幹部要員であったワシリー・ミトロヒンが密かにソ連から持ち出した機密文書のことである。
冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させて いたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。
朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
産経新聞の社員、暗号名「KARL(またはKARLOV)」
東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
日本の主要紙(社名不詳)の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」

中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBは大きな影響力を持っている」
としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、
または複数名の同志がいたことをうかがわせる。

これは数十年前の話ですが、ソ連がロシアに代わってもこれが世界の現実であることには違いありません。
そしてその活動もリアルの世界からネットの世界に移り、ますます巧妙に、そして大規模になってきています。
企業のサイバーセキュリティも大事ですが、安全保障上のセキュリティの方がより大事なことは言うまでもありません。
日本もスパイ防止法案とその対応態勢が必要だと思います。
日本では中曽根首相時代に審議され廃案になりました。

しかし、日本でも、今回のような金欲しさ、
もしくは、脅されてスパイになる人は出てくると思いますし、
既に多くいると思います。

隣国であるロシアや中国そして北朝鮮は、隙あらば、虚をついて仕掛けてくる可能性は十分にあります。
日本の国防に関わるデータが流出し、何かが起こってからでは遅いです。

機密情報を扱うもしくは触れることのできる会社や部署には、
サイバー・セキュリティをしっかりと入れることを確認するだけでなく、
更に、セキュリティ・クリアランスを行い、人レベルでの適格性判定も行うべきです。
はっきり言って、日本国内に海外のスパイはやまほどいると思います。

「日本はスパイ天国」と揶揄される所以です。

警察の力が不足しているのではなく、取り締まるための法整備ができていないのでしょう。

今回も不正競争防止法違反で逮捕ですから。

余談ながら、退職や転職する際、元いた会社の企業秘密を持ち出したりすると本件のように刑事罰に処せられることもあります。

「顧客名簿」のようなローテクも企業秘密に含まれるので、くれぐれもご注意下さい。
スパイは、未だに東西冷戦期並みに健在だと、アメリカやイギリスなどは判断している筈です。
単に盗む情報の種類が変わっただけだと。

このニュースを読むと、納得出来ます。
この手の話は日本人は疎いのが最大の不安材料です。
ソフトバンクの元社員が在日ロシア通商代表部に機密情報を漏洩。ソフトバンクのセキュリティも問題視されそうだ。
また「同社は昨年12月、荒木容疑者を懲戒解雇処分とした」とあるので、ソフトバンク社内ではすでに把握していた内容なのだろう。
映画の中の話かと思いきや、公になってないのも含めると結構あるんでしょうかね。怖い・・・。
氷山の一角でしょうね…米国などで聴くのは「日本はスパイ天国」という話。

それが事実か否かはわかりませんが、いずれにしても、性悪説でいかないとまずい世界もあります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
スノーデン