ロシア代表部に機密情報を提供か 警視庁、通信会社元社員を逮捕

コメント

注目のコメント

• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2020年01月25日

  日本もスパイ防止法案とその対応態勢が必要だと思います。
  
  日本では中曽根首相時代に審議され廃案になりました。
  しかし、日本でも、金欲しさ、もしくは、脅されてスパイになる人は出てくると思いますし、
  既に多くいると思います。
  
  隣国であるロシアや中国そして北朝鮮は、隙あらば、虚をついて仕掛けてくる可能性は十分にあります。
  日本の国防に関わるデータが流出し、何かが起こってからでは遅いです。
  
  機密情報を扱うもしくは触れることのできる会社や部署には、
  サイバー・セキュリティをしっかりと入れることを確認するだけでなく、
  セキュリティ・クリアランスを行い、人レベルでの適格性判定も行うべきです。
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2020年01月25日

  スパイですか。実際にいるんですね。