米政府高官、日本にも駐留経費負担増求める 「さらなる貢献を」

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• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年01月25日

  ナッパー米国務次官補代理（日本・韓国担当）が1月24日、年内に始まる在日米軍駐留経費の改定交渉に関し、「同盟諸国はさらなる貢献ができるし、貢献するべきだ」と述べた。韓国に在韓米軍駐留経費負担を5倍に増やしてほしいと言う米国が、日本を別扱いするはずがない。米韓協議での米国の交渉力を弱めることになるから。米国の韓国に対する要求と、日本に対する要求の根拠の違いや、米軍の任務の違いを私的して日本が米国の要求をかわす手法は、トランプ政権には通用しない。「自分の国は自分で守れ」と言う大統領を米国世論が支持しているのだから。ここで日本はトータルな外交・防衛戦略をたてる必要がある。日米関係、日中関係、日韓関係、日露関係、日朝関係という国際政治の現在を踏まえた上で、脅威を減らしつつ、日米同盟を強化することに繋がる自前の防衛装備を拡充して抑止力を強化するロードマップ作りをする時だ。