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記事ではフジの「都市開発・観光事業の営業利益率は、なんと13%を超えています」と書かれてますが、TBSの不動産事業は約48%、日テレは約30%とフジよりはるかに高い。
また、不動産では日テレはフジの「6分の1程度の利益しか稼げていません」と書かれてますが、売上では日テレはフジの13分の1以下です。
記事全体の趣旨はわかるのですが、データで分析するならばもう少し丁寧に説明した方が良いと思います。営業利益の絶対額だけで比較するのでは、全体像を見失ってしまいます。
フジメディアHDの売上高に占める都市開発・観光事業は約20% 、TBSは4.4%、日テレは2.4%と、フジは不動産関連のウエートが大きいのはわかりますが、それは元々、フジサンケイグループとしての歴史の中で、自然とそうなっていったもので、テレビ事業が先細りなので多角化に乗り出したというわけではありません。ですから記事中で同様の事例として紹介されている「富士フイルムは、事業の多角化でヘルスケア事業を育成し、見事に生き延びています」というケースとは全く異なります。
決算書からは様々ことが読み取れますし、私も在京キー局の決算書のデータを利用した分析は行っていますが、残念ながらこの記事の分析は表層的で、各テレビ局の経営戦略を読み取れるものではないと評価せざるを得ません。
決算資料を元に分析するなら、連結のセグメント別売上高、営業利益だけでなく、放送会社の売上・利益、タイム収入・スポット収入、番組制作費、年度平均視聴率などのデータが10年間でどのように変化したのかをクロスオーバーして分析すべきです。
営業利益の絶対額ではなく、構成比率だけで語るのはミスリード過ぎるのでは……?
追記:実際に19年3月期までの決算報告会資料を確認すると、まずメディア事業が不調だから不動産事業の構成費が上がっている、ということではありません。アップダウンはあるものの。
不動産事業は確かに絶対額として順調に収益が伸びてます。

https://www.fujimediahd.co.jp/ir/presentation.html#jump2015
東京にIR誘致が決まれば、さらに儲けが増えそう
金光社長率いるフジ・メディア・ホールディングス。都市開発・観光事業がメディア事業を上回る営業利益を上げる二本足打法。スゴい。TBS、テレ朝など他局も港区に社屋を構えテレビと連動したイベントに力を入れています。テレビというバーチャルと、場・建物やライブというリアルとの相乗が業界のトレンド。
これはかなり前からの取組です。
フジテレビは不動産事業に力を入れて、もう10年くらいになると思います。

都心部でのビルの賃貸や観光に関する取組などもそうですし、
お台場を遊園地のような構想で開発に着手してきました。
残念ながらそうはなりませんでしたが、カジノがお台場に来るかもしれないと言われていた時期は、もっと期待されていました。

廃れ行くことが予想されるなら、まだ手が打てるうちに、自力を生かした多角化に着手するのは大切ですし、
フジメディアホールディングスに限らず、今日は多くの企業で取り組まれています。
赤坂サカスのTBSもお忘れなく。
そして、フジの不動産、多分一番稼いでいるのは(明示されていませんが)不動産開発かと思います。それはそれでリスクかと。
経営とは資産の収益化だと考えています。テレビが不動産で儲けるなんて、という批判もよく聞きますが、経営者の立場に立てば使えるものは使う、当然の話です。それでテレビマンたちが魅力を感じるか?は別の話
どうなんでしょうか?このレベルの分析で、この結論というのは、かなり乱暴すぎると思うのは私だけでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
テレビ局と新聞社は本業を不動産にした方が良いのでは?
土地を安く払い下げてもらったり、電波法で守られていたりと、美味しい蜜を吸ってきて羨ましいかぎりですが。
株式会社フジテレビジョン(フジテレビジョン、Fuji Television Network, Inc.)は、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア