【証言】OYO幹部が明かす、「激動の1年間」の舞台裏

2020/1/26

俺たちは絶対、「第二のWeWork」にはなりたくない──。

昨年秋、インドの不動産企業OYOは、大きな方針転換を決断した。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから出資を受けるOYOはそれまで、圧倒的な資本力を背景に、世界中で不動産ビジネスを展開してきた。

重視するのは、あくまでもマーケットシェア。短期的な収益性は二の次に、世界中で多くの不動産をOYOブランドで染め上げてきた。

日本でも12兆円と言われる賃貸マーケットに参入し、約半年で8000室以上を確保している。

しかし、この拡大戦略は、転換を余儀なくされる。

昨年9月に発生したWeWorkショックを受け、OYOが「第二のWeWorkになるのではないか」と非難を浴びたからだ。

CEOのリテシュ・アガルワルはWeWorkショック直後に、拡大路線から一転、全社に向けて収益化に舵を切る方針を打ち出している。

果たしてこの1年間、OYOでは何が起きていたのか。ネガティブなニュースが多い日本の事業は今、どんな状態なのか。

インド本国とも密接に情報をやり取りする日本の経営幹部を直撃した。

山本竜馬（やまもと・りょうま）／OYO LIFEグロース統括責任者。2004年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2016年、アップルジャパンにApple Pay創立メンバー、事業推進責任者として参画。2019年8月より現職

「賃貸市場」をディスラプト

──日本では12兆円の賃貸マーケットのディスラプトを目指し、昨年3月にOYO LIFEというサービスを開始しました。

OYO LIFEのビジネスモデルは、「賃貸」を便利に進化させることです。賃貸サービスは昔からあまり変わっておらず、契約に1週間、長いと1カ月かかることもあり不便ですよね。

物件の検索についてはSUUMOなどによってオンライン化されていますが、それ以外は人や紙を介して進められます。

昨今、あらゆる産業がIT化している中で、賃貸不動産はまだ変わっていない領域で、我々はそこに狙いを定めて参入しました。

コメント

注目のコメント

• 泉 秀一

  ノンフィクションライター

  ・2020年01月26日

  昨年末から、噂レベルのものも含めて色々な報道が出ていますが、実際のところを確かめに、OYOの幹部にインタビューしました。
  
  どれだけネガティブな情報が出ようと、OYOがどんな仮説を持ち、昨年をどう位置付けていたかを理解しなければ、批評のしようがありません。OYO LIFEの責任者である山本さんが、激動の1年の舞台裏を丁寧に答えてくれました。
  
  インタビューのハイライトは、昨年秋の方針転換です。WeWorkショックの余波を受けて収益化に舵を切らざるを得なかったわけですが、それによって命拾いしたとも言えます。「第二のWeWork」と言われたが故に、それを避けられたのかもしれません。
  
  ただし、当初思い描いていた将来図が変わってきたわけで、収益化させた後にどうスケールするのか、まだ興味は尽きません。
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2020年01月26日

  NewsPicksはOYOが好きですね。
  
  そして8000戸で需要がないエリアとあるエリアがある、、というと、レオパレスの管理戸数57万戸は物凄いこと。
• I atsushi

  とあるIT企業 会社員

  ・2020年01月26日

  OYO LIFE単体の話はちょっと横に置いても、日本国内でもお気楽に住むところを数ヶ月単位で変えていくスタイルは強く賛成だし、テクノロジーのフォローもあって環境が整備されてくると思います。
  
  寒い冬から花粉症がでてくる春先まで沖縄にいて、初夏頃から東京など大都市にいて、真夏は北海道にいて、また秋から東京など大都市にいて、冬は避寒地である沖縄に。
  
  初めて花粉症にかかった中高生くらいの頃、自転車をコギコギしながらそんな妄想をしていました。
  
  それを提供してくれるサービスの系譜にあるのが、レオパレスに代表されるマンスリーマンションであり、スマホ前提にしたOYO LIFEは第二世代にまで進化させてくれないかと期待していました。居住としての不動産の柔軟化需要は間違いなくあるはずです。仮にOYOがこけてもどこかが新たな住まいシェアのカタチを提案して第二世代として進化を遂げて欲しいな、というのがイチ賃貸居住者の意見です。