新着Pick
287Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
D2Cの流れから理解するとわかりやすいニュースだと思う。
D2Cを理解する上で大切だと思う点は、実際にこれを形にしていくロジスティクス(ケイパビリティと呼んでも良いかもしれない)だろう。
顧客との接点を自分たちで創っていくためには、自分たちなりの物語を確固たるものとして持っていなければならないし、そこに顧客が参加してもらわなければならない。旧来ブランドと呼ばれてきたものが、もう少しアクティベートされていくイメージだろう。
また、これを可能にするテクノロジー他、実際のロジスティクスが重要になる。
ワークマンに限らず、今後こうした流れは、プラットフォームからの離脱という形で増えるだろうが、D2Cならうまくいくわけではない。本来企業の製品・サービスを提供する上で不可欠な、思想的な側面とその具現化の能力が問われる時代になっていくのだろう。
去年の年末にナイキがAmazonからの撤退を発表しましたが、構造的には似ているかもしれません。コスト面を中心に語られがちですが、顧客タッチポイントを自社のコントロール配下に置くことで、より体験品質が高いサービス提供が可能になり、中長期的にはLTV増に間違いなく効いてくると思います。
当然、起こりうる事態でしょう。

楽天というプラットフォームに出店しているメリットがなくなれば、撤退するという経営判断は正しい。

「送料無料」に反対している他の業者も、撤退を選択すればいいだけのことだと思います。
それが最高の対抗手段です。

どんどん撤退していけば、楽天としても考え直さざるを得なくなります。

もっとも、ワークマンの撤退によって独禁法の「優越的地位の濫用」は、かえって認められにくくなりそうです。

「撤退という前例」がある以上、楽天が必ずしも「優越的地位」にあるとは言えなくなるからです。
この撤退は、自社ECの運営方針と矛盾するからということでしょう。
自社ECに集客する力がある所だけが撤退できる。
(一時的に売り上げが落ちても回復できると考える)

「楽天は3月18日から消費者が3980円以上を購入した場合(沖縄や離島などを除く)、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針を示している。」

(ワークマン自社サイトでは)「自宅への配送を希望する場合、購入金額が1万円以上なら送料は無料だが、1万円未満だと700円以上の送料を利用者が負担する。」
「店頭受け取りが国内の全858店(1月24日現在)で可能になる。利用者はサイト上で全店の商品在庫を確認でき、注文して店舗を指定すると、最短3時間程度で受け取れるようになる。」
プラットフォーマーが強くなりすぎると離反する。プラットフォームは当たり前だが巻き込めなければ弱くなる。
ワークマンは単価は低めだが、ブランド持つ企業は独自施作したかったり、プラットフォームのルールが拘束条件になることを嫌って、直販とかに変わっていくだろう。
百貨店やモールも一つの「プラットフォーム」と捉えることができるし、グローバルブランドが代理店に委託するのもそう。そして、拘束条件が強まったりプラットフォームが弱くなるなかで、直販に切り替えていったり自社店舗を増やしたりも、起こってきた歴史。NikeのAmazon撤退もそう。
あれだけの集客力があれば、プラットフォーマーに頼る必要はないし、送料無料の強要を甘受するはずはないですね。
リアル店舗を持って、オムニチャネルを目指す流通チェーン店にとっては、価格政策を縛られるのは嫌いますよね。
また、ワークマンなどのリテイルチェーンは、シームレスなリアルとバーチャルの融合をしたいので、自社ECサイトを持って拡充させるのは当然です。
楽天の送料無料は、撤退理由でなく、単なるキッカケだと思います。
本質的には自社でブランド力がある会社や集客力がある会社は、ECプラットフォームに頼らなくてもよいのが基本かと思います。

流れ的には、自社で構築したほうが、顧客データの管理やCRMは容易になります。

今の楽天の規模ぐらいだと、そこまで売上として大きな影響はないとは思うのですが、ひとつの撤退(退会)でこのようなニュースになるぐらいの話題が出てしまうのは、ブランドイメージ的にちょっともったいないですね。
ZOZOみたいな雰囲気になってくると楽天の株価への風当たりが気になります
ワークマンは自社のブランド価値が上がったので、楽天に頼る必要はないです。
なので、送料無料はきっかけであって、全ての理由ではないと思います。

業績

株式会社ワークマン(英語: WORKMAN CO.,LTD.)は、群馬県伊勢崎市を本拠にGMSベイシア、ホームセンターカインズなどを抱えるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として国内最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけてフランチャイズ展開しているチェーンストアである。 ウィキペディア
時価総額
7,031 億円

業績