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キャッシュレスをめぐって米中が真逆の方向に進んでいて、興味深いです。

・中国では、銀行口座を持てない人や個人事業主が、アリペイなどを利用し、キャッシュレスが進む
・アメリカでは、「現金お断り」では、銀行口座を持てず、現金決済しかできない人が差別されるとして規制

銀行口座を持てない人(underbanked)を守るという同じ目標に向けて、中国はキャッシュレス「推進」、米国はキャッシュレス「規制」と真逆の方向に進んでいます。

それぞれの国の社会的課題を解決することが大切であり、テクノロジーはそのための手段だということを、改めて痛感しました。

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【1/24追記】何人もの方々がコメントされている通り、「キャッシュレス禁止法」というのは誤訳ではないでしょうか。「現金お断り禁止法」と訳すべきです。
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【1/24追々記・コメント修正】念のため、翻訳された元の記事がさらに引用しているNY Timesの記事(https://www.nytimes.com/2020/01/23/nyregion/nyc-cashless-ban.html)を読んでみたところ、”cashless ban”という言葉が「現金お断り禁止」という意味で使われていました。

つまり”cashless ban”が「キャッシュレス禁止」と直訳され、あたかも日本語の意味での「キャッシュレス」(現金以外の支払い手段の比重を増やす)が禁止されたかのような印象を与えてしまう結果になったようです。まさにロスト・イン・トランスレーションですね。とは言え、「誤訳」とまでは言えないと思います。大変、失礼しました。
「キャッシュレス禁止法」は語弊のある表現で、本来は「Must Accept Cash」法=現金払い拒否禁止法とかでメディアが報道してほしい。ニュージャージー、フィラデルフィアに続いての動きですが、実はマサチューセッツは40年以上前に類似法案が成立しているというのも面白い。
「キャッシュレス禁止法」はあきらかに誤訳。
「現金排除禁止法」です。

いずれにしても、アメリカのキャッシュレスは銀行口座を持っていることが前提なのでこうなる。
アフリカM-pesaでわかるようにキャッシュレスは銀行口座がなくても実現できる(たとえば、現金でチャージすればいい)。

したがって、現金からカードへチャージするシステムを普及させるほうがいい解決なのではないだろうか。

「キャッシュレス化は米国において、“アンダー・バンクト(underbanked)”と呼ばれる銀行口座やクレジットカードを持たない人々の不利益につながると、以前から指摘されてきた。それに対し、キャッシュレスに賛同する店舗は現金を扱う手間から解放される点や、防犯上のメリットを訴えていた。
 2015年のニューヨーク市による調査では、ニューヨーク市民の12%が銀行口座を持っていなかった。これは全米平均の8%を上回る数値とされた。」
キャッシュレス禁止ではなく、現金での支払いがなされた場合、受取を拒否してはならないという法律ですね。
因みに日本でも通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条及び日本銀行法46条によって、日本円は法貨と認められ強制通用力がある、つまり一定の枚数以下なら現金での支払いを拒否してはいけないことになっています。

キャッシュレス化を進めることは良いことですが、公共の福祉の観点にたてば、取り残される高齢者やクレジットカードを持てない人たち、銀行口座を持っていない人たちをいきなり切り捨てていいという理屈にはなりません。
キャッシュレス化が進む昨今だからこそ、経過処置として逆にこうした法律も必要になってくるということなのでしょう。
原文や現地報道を見ても誤訳ではないですね。キャッシュレスという定義は文字通り現金を使わないという意味なので、現金を扱わないのはダメ、という事。つまりand /orの議論。

これは典型的にアジアのリープフロッグが有利、様々なインフラが整っている先進国の不利、という典型です。

禁止の理由はunbanked, underbanked、すなわち銀行口座を持てない貧困層やマイノリティ人種はクレジットカードも持てない、銀行口座もクレカも持てないゆえに電子ウォレットが使えない、という人たちがいるためです。その人達の差別になるから。

一方でアジア諸国ではフィリピンのunbanked70%やアフリカもしかりだが、そこでは銀行口座をすっ飛ばして電話番号が銀行口座代わりでウォレットを使いこなしています。その差。
いわゆる現金お断りの完全キャッシュレスを禁じるとのこと。
中国でもアリババ傘下のフーマーが、当初は現金が使えなかったのを、当局の指導が入り現金レジができました(半年ほど前のことなのでまた変わってるかもですが)。現金レジに長蛇の列ができていて、中国人もやっぱり現金がいい人が結構いるんだな、と微笑ましく見てました。
一方日本でも、完全キャッシュレスの実験店が出来てて、PRONTO、上島珈琲の例が記事になってましたね
https://newspicks.com/news/4321377
店的には、現金が少しでもある限り現金管理業務やセキュリティ対策をする必要があるので、やるなら完全になくしたいのが本音でしょうね
アメリカは意外にキャッシュレス比率が高くないですよね。
チップが生活費の一部の人や、移民や貧困層など金融リテラシーが高くない人たちが一定数いて、アメリカ合衆国の精神から、彼らに不利になることはダメ!という考えが、リベラルな地域では根付いているようです。
だから、キャッシュの受け取りを拒否してはダメということなのだと思います。

地域によっては、市が発行するIDが、マスターカードやvisaのプリペイドカード機能付きで、市民であれば希望すれば誰でも発行して貰えるようにしているところもあります。

ニューヨークは観光客が全米、世界から集まる大都市であり、日銭を稼ぎながら暮らしている人も意外と多いので、IDカードをブランドカードにするという対策では対応出来ないので、キャッシュ受付拒否禁止というところに落ち着いたのかと。
格差社会ではこれが現実になってしまう。NPを地方の人は全然知らない、とかと同じ話かと。ここに出てくるのがアプリetcを駆使したFintechカンパニーのチャレンジャーバンク。ただ、圧倒的にマーケティング不足と知名度がまだまだ低いので使うべき層に届いていないだけ。時間の問題だと思います。なのでそれが包括的に低所得者層などにリーチするまでキャッシュ拒否を法的に禁止するのはmake senseではあると思います。が、そもそもスマホとかも持ってない人はどうするんだ、て話になり、キャッシュ使えない→モバイルで決済だ、という購買導線を引けるのでやるなら中途半端にではなく一気にキャッシュ禁止するのがベストかとazs.
「小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる」ことを「キャッシュレス禁止」と呼ぶセンスはひどい。
「キャッシュによる支払いを選択肢として残す」ことは「キャッシュレスを禁止すること」とはまったく違う。

Social Inclusionの考え方は、これからますます大事になるので、いわゆる「underbanked」と呼ばれる人々を取り込むキャッシュレス社会の仕組みをこそ、われわれは考えるべき。

まず銀行口座を持って、次にそこに給与を振り込んでもらって、その履歴が貯まったら、次にクレジットカードを持って、それからキャッシュレス生活をはじめる、という発想は、すでに古すぎる。

一年前に、カンボジアに行って、銀行口座を持っていない若者が格安のスマホを持って、そこにアルバイト代を入金できて送金も出来るアプリをダウンロードして、キャッシュレスで買い物をしているのをみて、既存の固定観念を捨てなければいけないと、はっきり思った。
そのアプリを提供しているのは、アグレダ銀行といい、元はマイクロファイナンスのNGOだったが、あっという間にカンボジア最大の銀行になった新しい金融プレーヤー。(実は、三井住友銀行が海外最大株主として関わっている)

キャッシュレスや社会・経済のデジタライゼーションに逆行するこの種の議論は、ある意味アメリカ的なものだが、あまり生産的ではないと思う。
米国では一周回ってここにきた。なかなか難しい問題 >ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。米国では銀行口座やクレジットカードを持たない低所得者層の人々が、地域経済から排除されるケースを減らそうとする動きが起きている。