新着Pick
関連記事一覧
全米各地で続く抗議デモ、ＮＹ市は夜間外出禁止令を週内継続
Bloomberg 222Picks
「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る
FinTech Journal 110Picks
TikTok禁止、アメリカ政府が検討。インドはすでに禁止、オーストラリアは検討中との報道
ハフポスト日本版 12Picks
TikTokは米国での禁止に直面し、中国政府の統制が強まる香港からの撤退を発表
TechCrunch Japan 7Picks
ロシア、領土割譲禁止を明記へ 憲法改正の条文案が判明
共同通信 7Picks
消費税転嫁法違反、大幅に増加 公取委、総額38億円は最多
共同通信 7Picks
日本が「キャッシュレス」を目指さない方がいい深い理由
ダイヤモンド・オンライン 6Picks
ニューヨーク州が必要不可欠な職をのぞく全労働者の出勤を禁止
TechCrunch Japan 5Picks
河井前法相、質問に応じず 買収容疑立件報道巡り
共同通信 4Picks
フィリピンで「反テロ法」成立、反対勢力取り締まりに悪用も
Reuters 4Picks
総合トップ
マイニュース
オリジナル記事
番組
・中国では、銀行口座を持てない人や個人事業主が、アリペイなどを利用し、キャッシュレスが進む
・アメリカでは、「現金お断り」では、銀行口座を持てず、現金決済しかできない人が差別されるとして規制
銀行口座を持てない人（underbanked）を守るという同じ目標に向けて、中国はキャッシュレス「推進」、米国はキャッシュレス「規制」と真逆の方向に進んでいます。
それぞれの国の社会的課題を解決することが大切であり、テクノロジーはそのための手段だということを、改めて痛感しました。
ーーーー
【1/24追記】何人もの方々がコメントされている通り、「キャッシュレス禁止法」というのは誤訳ではないでしょうか。「現金お断り禁止法」と訳すべきです。
ーーーー
【1/24追々記・コメント修正】念のため、翻訳された元の記事がさらに引用しているNY Timesの記事（https://www.nytimes.com/2020/01/23/nyregion/nyc-cashless-ban.html）を読んでみたところ、”cashless ban”という言葉が「現金お断り禁止」という意味で使われていました。
つまり”cashless ban”が「キャッシュレス禁止」と直訳され、あたかも日本語の意味での「キャッシュレス」（現金以外の支払い手段の比重を増やす）が禁止されたかのような印象を与えてしまう結果になったようです。まさにロスト・イン・トランスレーションですね。とは言え、「誤訳」とまでは言えないと思います。大変、失礼しました。
「現金排除禁止法」です。
いずれにしても、アメリカのキャッシュレスは銀行口座を持っていることが前提なのでこうなる。
アフリカM-pesaでわかるようにキャッシュレスは銀行口座がなくても実現できる（たとえば、現金でチャージすればいい）。
したがって、現金からカードへチャージするシステムを普及させるほうがいい解決なのではないだろうか。
「キャッシュレス化は米国において、“アンダー・バンクト（underbanked）”と呼ばれる銀行口座やクレジットカードを持たない人々の不利益につながると、以前から指摘されてきた。それに対し、キャッシュレスに賛同する店舗は現金を扱う手間から解放される点や、防犯上のメリットを訴えていた。
2015年のニューヨーク市による調査では、ニューヨーク市民の12％が銀行口座を持っていなかった。これは全米平均の8％を上回る数値とされた。」
因みに日本でも通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7条及び日本銀行法46条によって、日本円は法貨と認められ強制通用力がある、つまり一定の枚数以下なら現金での支払いを拒否してはいけないことになっています。
キャッシュレス化を進めることは良いことですが、公共の福祉の観点にたてば、取り残される高齢者やクレジットカードを持てない人たち、銀行口座を持っていない人たちをいきなり切り捨てていいという理屈にはなりません。
キャッシュレス化が進む昨今だからこそ、経過処置として逆にこうした法律も必要になってくるということなのでしょう。
これは典型的にアジアのリープフロッグが有利、様々なインフラが整っている先進国の不利、という典型です。
禁止の理由はunbanked, underbanked、すなわち銀行口座を持てない貧困層やマイノリティ人種はクレジットカードも持てない、銀行口座もクレカも持てないゆえに電子ウォレットが使えない、という人たちがいるためです。その人達の差別になるから。
一方でアジア諸国ではフィリピンのunbanked70%やアフリカもしかりだが、そこでは銀行口座をすっ飛ばして電話番号が銀行口座代わりでウォレットを使いこなしています。その差。
中国でもアリババ傘下のフーマーが、当初は現金が使えなかったのを、当局の指導が入り現金レジができました(半年ほど前のことなのでまた変わってるかもですが)。現金レジに長蛇の列ができていて、中国人もやっぱり現金がいい人が結構いるんだな、と微笑ましく見てました。
一方日本でも、完全キャッシュレスの実験店が出来てて、PRONTO、上島珈琲の例が記事になってましたね
https://newspicks.com/news/4321377
店的には、現金が少しでもある限り現金管理業務やセキュリティ対策をする必要があるので、やるなら完全になくしたいのが本音でしょうね
チップが生活費の一部の人や、移民や貧困層など金融リテラシーが高くない人たちが一定数いて、アメリカ合衆国の精神から、彼らに不利になることはダメ！という考えが、リベラルな地域では根付いているようです。
だから、キャッシュの受け取りを拒否してはダメということなのだと思います。
地域によっては、市が発行するIDが、マスターカードやvisaのプリペイドカード機能付きで、市民であれば希望すれば誰でも発行して貰えるようにしているところもあります。
ニューヨークは観光客が全米、世界から集まる大都市であり、日銭を稼ぎながら暮らしている人も意外と多いので、IDカードをブランドカードにするという対策では対応出来ないので、キャッシュ受付拒否禁止というところに落ち着いたのかと。
「キャッシュによる支払いを選択肢として残す」ことは「キャッシュレスを禁止すること」とはまったく違う。
Social Inclusionの考え方は、これからますます大事になるので、いわゆる「underbanked」と呼ばれる人々を取り込むキャッシュレス社会の仕組みをこそ、われわれは考えるべき。
まず銀行口座を持って、次にそこに給与を振り込んでもらって、その履歴が貯まったら、次にクレジットカードを持って、それからキャッシュレス生活をはじめる、という発想は、すでに古すぎる。
一年前に、カンボジアに行って、銀行口座を持っていない若者が格安のスマホを持って、そこにアルバイト代を入金できて送金も出来るアプリをダウンロードして、キャッシュレスで買い物をしているのをみて、既存の固定観念を捨てなければいけないと、はっきり思った。
そのアプリを提供しているのは、アグレダ銀行といい、元はマイクロファイナンスのNGOだったが、あっという間にカンボジア最大の銀行になった新しい金融プレーヤー。(実は、三井住友銀行が海外最大株主として関わっている)
キャッシュレスや社会・経済のデジタライゼーションに逆行するこの種の議論は、ある意味アメリカ的なものだが、あまり生産的ではないと思う。