レバノンでゴーン被告裁判も、日本と40日以内に合意必要＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年01月24日

  事務作業の延長線上にあるもので状況を劇的に変えるものではないと思われます。日本とレバノンがトップレベルの大きなディールをしない限り、そうした展開にはならないでしょう。ただ、レバノンとしても日本の面目をこれ以上つぶすことは避けるための方策は打ってくると思います。とりあえずの渡航禁止もそのひとつと考えます。ゴーン被告にフランスやブラジルを自由に出入りされたら、外交問題になりかねません。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年01月24日

  インターポールの赤手配書は、引き渡しか「それに類する司法手続き」までの一時的な身柄拘束を加盟国に求めており、レバノンがゴーン被告に出国禁止措置を取ったのは、拘束まではせずとも日本への配慮などから何らかの形で移動制限をかけたものと考えられます。あくまで一時的なものですから、一定期間内に次のアクションを判断する必要あり、それが「40日以内」ということかもしれません。
  ただ、引き渡しかレバノンでの公判かの2択なのでしょうか？日本の会社法や金融商品取引法違反の罪を法体系が異なるレバノンで審理するのは現実的とは思えないのですが。
• 安倍 宏行

  Japan In-depth 編集長

  ・2020年01月24日

  この事件の風化を心配する向きもあるが、間違いなく風化するだろう。引かれ者の小唄など誰も聞かないからだ。人の噂も75日。彼を雇う企業もないし、いくら強がりを言っても誰も相手にしなくなる。そういうものだ。